２０２３年、新年度

　今日から新年度受け渡しの取引が始まりました。
　前期は配当狙いのポジションも多かったはずですから、新年度もまずは慌てず、配当落ち後の動きを注視したいところです。

　今年度の業績予想については各社経営陣の性格（性質）により大きな開きが出てくる年になると考えています。為替やエネルギー、原材料価格などの予測が難しい年になりますから、弱気や強気予想など、それぞれの見通しにより各社の特徴が出易い年では無いでしょうか。


　昔、リサーチや個別株の分析をしていた当時は３月に出た四季報の数値と４月下旬から発表される各社の業績予想を一つずつ丹念に比較することで新たな動き（発見）が無いかなど、随分とマメに調べたものです。
　ここで予想外の数字の変化を見つけた銘柄はより詳細に調べることで、まだ投資家には見えていない（もしくは企業自身も気付いていない）注力点や変化を見つけることが出来ました。年に４回ほど残業が続く訳ですが、こんなことを四半期毎に繰り返すことで同業種内でも各社の業績予想の出し方やクセを知ることが出来ました。

　余談ですが、当時はネットで有報や短信を見るなどは出来ず、取引所から取ってきた紙の短信を皆でコピーしたり、四季報データをディスクで買ったりなど大変でした。

　やはり銘柄研究をする際には今でも四季報は重要で、気になる銘柄を見つけた場合には過去３期分くらいの有価証券報告書や短信を見直すなどをお勧めします。その際には業績推移に関する記述の変化やセグメント毎の推移、また、どの事業に力点を置こうとしているかなどを文面から読み取ることを心掛けて頂くのが大事です。
　これは慣れでもありますので、お時間の無い方は出来る範囲で銘柄を絞り、好みや得意分野などを上手く生かせれば良いかと思います。


　世界的にも昨年からの利上げ継続の流れが続いており相場の不透明さは変わらなさそうですから、今年が株式の上昇トレンドに入る年になるとも思えません。
　暫くは余裕を持って中長期投資のポジション作りをすると共に、無理なく楽しむ投資を実践する年になると考えている次第です。


　昨年夏頃のメルマガで書きました通り、ドルコスト平均法で積み立て投資を始めるには良いタイミングです。その際には、収入を日本円で受け取り、円建て資産（国内不動産や円貯蓄）ばかりをお持ちの方は、是非ＵＳドルなどを使った通貨分散投資を始めるべきと思います。

　ここ１０年ほどで様々な投信やＥＴＦなどが整備されてきました。投資時や維持コストも随分と下がりましたから、ちょっと勉強するだけで「在り来たり」の投資をするために大手金融機関に多額の手数料を払う必要も無くなりました。

　加えて、外貨投資の一環で米ドルやユーロなどの外貨建てＭＭＦも上手く利用したいところです。銀行窓口で外貨預金をするとべらぼうな為替手数料を取られますから、コストの低い業者を探して投資してください。海外への分散投資は成長市場への投資というだけでは無く、日本が（万が一にも）落ちぶれていく場合のヘッジになります。


　さて、間も無く統一地方選挙です。
　地方議会こそ日本の政治改革が進まない諸悪の根源であり、堕落した議会の見本が日本の地方議会です。大都市ほど酷く、特に東京などは与党系議員が行政と結託して予算の無駄遣いをしています。過去のメルマガでも何度か書きました通り、一般歳出だけで８兆円もの予算を持ちますが、役所利権が蔓延しており、無数の天下り先を抱える世界屈指の大型自治体です。
　マスメディアは国会議員の細かな言動を報道するより、無駄だらけの地方議会の運営に焦点を当てた報道をするだけでも日本が良くなると思います。
　堕落した地方議会の集大成が国会ですから。

　大阪を発祥に、この地方議会の堕落と無駄の排除を掲げて勢力を伸ばしてきた政党が「大阪維新の会」です。

　地方議会こそ行政との癒着が甚だしく、定員数も多過ぎると思いますが、何せ既得権の塊ですから減らすのは容易ではありません。楽な仕事にも関わらず実入りが良いため世襲も目立ちます。親族間の相続の課税回避を目的とした世襲も多いようです。

　地方議会は議員バッチと既得権の維持、そして世襲に明け暮れ、シロアリ官僚は縦割り既得権（予算と天下り先）の拡大と維持に奔走します。ここ最近の光熱費圧縮やバラマキ予算の連発も選挙を意識してのことですね。選挙の為に無駄の検証もないままに無責任な国債増発が続きます。
　これらの全ての問題の発祥の地が地方議会です。地方議会の無駄を集中的に調査し問題提起するようなメディアや独立した第三者機関の設置が必要です。

　有権者が真剣に地方政治の現状を憂い、将来を考えることこそが日本再生の近道なのかも知れません。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）