億近読者のみなさんこんにちは。
　金融教育のコラムを寄稿しています遠藤です。

　本日は、「人的資本経営」について論じます。


　「人的資本経営」という言葉は、日本でも当たり前にきくワードになりました。人をコストではなく、投資の対象として見る考え方です。

　逆に、会社で働く人は「自分は投資の対象である」という考え方を持つ必要があります。

　投資の対象であるということはリターンを生み出さないといけません。
　株式投資でいえば、インカムゲインやキャピタルゲインを投資家が求めるように、企業が人財に対し、よりシビアにリターンを求めるようになるのが人的資本経営です。

　たとえば、統合報告書で「社員にこれだけの研修費をかけました」と発表するだけでは投資家は満足しません。投資家は、その研修費がどのように収益や生産性向上に役立ったかを知りたいものです。

　世に人的資本経営という考え方が浸透するほど、経営者は「これだけ人財にお金と時間をかけたのだから、結果を出してもらわないと困る」と考えるでしょう。

　人的資本経営が重視されるほど、会社は「投資と回収」にシビアになり、「この人雇ってて意味あるのか？」という目線で社員を見るはずです。

　個人で例えるなら、塾代にお金をかければかけるほど、親が子供にテストの点数が上がることを求めることと同じです。テストの点数が悪ければ親は「塾通わせてて意味あるのか？」と考えます。

　今の子供たちは「投資家は回収を気にしている」ということを学ぶ必要があります。会社に入ったら卒なく仕事をこなすだけでなく、他の人よりも高いリターンを返さないと経営者（投資家）は満足しないからです。

　仕事のリターンとは、営業の契約をとってくる、という話ではなく、バックオフィス業務だとしても、多くの人がミスするような複雑な仕事を確実にこなせたり、普通の人の５倍のスピードで仕事をこなすなども会社にとっては、嬉しいリターンです。


　株式投資をとおして「投資家の視点」を学ぶことは、資産形成だけでなく、働き方にも資することになります。


（遠藤）


［遠藤　功二氏　プロフィール］

　日本ＦＰ協会認定ＣＦＰ
　１級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
　ＭＢＡ（経営学修士）

大学時代に借金に追われた経験からＦＰの資格を取得し、金融機関に就職。
証券会社と外資系銀行で延べ１，０００人以上の顧客を資産運用アドバイザーとして担当した経験上、日本には金融教育が足りていないことを確信する。
自己責任が求められる社会で、子供たちが自立して生きていけるよう、お金の教育講座を実施している。子育て世代の親たちと子供たちに、金融の知識を届けるため教育特化のＦＰとして奔走中。

子育て世代のための金融教育サービスＦＰ君
ｗｅｂ：https://fpkun.com
メッセージ：koji.endo@fpkun.com


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