自治会

　昨年から自治会（いわゆる町内会）のお手伝いを始めていますが、考えれば考えるほどに将来性の無い仕組みだなぁ～と、つくづく感じます。
　１００年以上も続く自治会の運営方法は時代が変わっても余り変化が無いようです。地域住民の有志による運営も高齢化が進むことで機能不全に陥っていると感じます。少なくともこの３０年程で高齢化率は劇的に変化していますし高齢化は依然進行中です。

　先日は町内会の部長さん（御年８６歳）が「町会役員は年寄りばかりで役に立たない」と愚痴っていましたが（汗）、この部に所属する班長さん１０名のうち８０代じゃないのは私と近所の工務店社長だけです。しかも残り８名は近所のおばあちゃんたちで、他の地域も似たり寄ったりだと庶務の方が仰っていました。
　地域の消防団の組成も大変だし、ごみ集積所の掃除にしても課題山積（ルール無視が横行）で、順番に当番をしている町内の人たちは誰もが困っていますが、「困ったねぇ～、ひどいねぇ～」という会話しか出てきません。
　そ、ソリューションが・・・（苦笑）。


　高齢化率数％の時代に作った地方自治法が３０％の時代に通用するとは思えませんが、国でも地方でも大半は放置されています。何せ日本では法律を作るのは官僚ですが、ゴキブリやシロアリから日々要求される、明らかに不要不急な仕事に忙殺され立法どころではありません（呆）。
　役所に頼んだ答弁書を読むだけなら国会は録音で間に合いそうですが、出てきて真面目な顔して読んでいます（笑）。２日前ルールにしても与野党とも誰も守りませんし、国会討論を政見放送と勘違いしている間抜けも多数見受けられます。
　能力不足から？法改正への真面な議論すら進みません。それなりの提言をしているのは維新の会くらいのもので、共産党に至っては論理矛盾に陥っています（汗）。

　議員の質の低下が甚だしく、習近平さんにお願いして中国の賢い議員を１０名くらいお借りしたいほどです（涙）。

　国防や経済安保も同様に、最悪の状況に陥るまでゴキブリ（＝為政者）の平和ボケが続くのでしょうか・・・。


　さて、株式市場でも平和ボケが続いています。
　東証の市場改革は形ばかりで中身が伴わず失望された方が多いと思われます。
　岸田首相は外遊中に安部晋三前首相の真似をして「日本株（岸田）買い！」を訴えましたが、海外の専門家からは失笑が漏れたのではないでしょうか。
　アベノミクスにしても日銀による異次元緩和と財投膨張だけで、本丸の構造改革や行政改革などは僅かな進展に留まりました。新政権になっても膨らんだ予算編成だけが癖になっている有様です。

　コロナのどさくさに紛れて予備費と呼ばれる莫大な手金を得たものの、無駄遣いや消化不良が報道され始め、今になって使い道に試行錯誤しています。
　何とか選挙支援資金に誘導できないかと頭を捻っているゴキブリも多いことでしょう。

　日本の行政や（老害化、既得権化した）政界、財界は、これからも今までと変わらず平和ボケ運営が続くと思われます。
　・・・とすると、国内株式市場が真面な投資市場に変わるなどは期待出来ませんから、海外で次のバブルが始まるまでは「選別を強化しつつ無理をせず投資を楽しむ」程度の市場が続きそうです。変化の無い自治会と同様ですね。


　一昨年から米国株を中心とした海外投資が増えていましたが、ここは無理をせず時間に余裕を持って、安くなったと考えられる投資先を少しずつ拾っていく作業です。

　課題となっている資源（化石燃料）高は世界規模での需給調整が進んでいけばいずれ収まるでしょうから、資源高に関してはそれほど弱気になる必要はないと考えています。
　当面は輸入物価上昇による企業業績への影響は大きいでしょうし、今はアメリカが過剰流動性を減らそうとしている段階ですから、その進展を注意深く観察しながらの投資になりそうです。


　さて、これからは会社自身ですら予想していないほどの利益が伸びる業種、企業は何なのか？何処なのか？
　この春の本決算の結果や新年度予想などから、今年の投資方針、テーマを考える時期に来ました。


　自身では既に数銘柄を決めて、３月から少しずつ買い始めています。
　ポジショントークは避けたいので３銘柄だけ簡単に。

　一つ目はロシアからの輸出が止まりそうな素材のメーカー、二つ目は国内で独占的なシェアを持つ企業に対抗するサービス会社、三つ目は不動産ＩＴ企業です。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）