今週(3月7~11日)の東京株式市場は、日経平均株価は週間で822円69銭下落し(率にして3.17%の下落)、2万5162円78銭で取引を終えました。4週連続の下落です。
今週も前週同様、ウクライナ情勢と米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の動向を巡り、振幅の大きな展開が続きました。前週末には、欧米諸国がロシアからの原油輸入の禁止を検討していることが伝わり、原油先物価格が急伸。NY原油先物相場では7日(月)、WTIの期近4月物が一時、08年7月以来の高値となる130.50ドル/バレルを付けました。これを受けて、資源高に伴う世界景気の悪化懸念が高まり、7日の日経平均株価は前週末比764円安の2万5221円と沈みました。
続く8日(火)も前日比430円安と下落し、20年11月以来1年4カ月ぶりの安値となる2万4790円で取引を終えました。節目となる2万5000円を割り込んだことで、押し目買いが意識され、9日(水)は買いが優勢になりましたが、大引けにかけ売り圧力が強まり、同73円安となりました。
翌10日(木)は原油など国際商品の上昇が一服したことで、景気悪化の懸念が和らぎ、日経平均株価は大幅に反発。同972円高と上昇し、2万5690円で引けました。
ただ、週末11日(金)は再び大幅に反落。同572円安の2万5162円で取引を終えました。
10日に発表された米国の2月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.9%上昇。上昇率は1月(同7.5%上昇)から拡大し、市場予想(同7.8%上昇)をも上回りました。
原油価格の高止まりと相まって、高インフレが続くとの見方が強まり、米10年国債利回りは一時2.02%まで上昇。2月中旬以来の高水準をつけました。
日米金利差の拡大を受け、ドル円レートは1ドル=116円を超えて円安が進行しました。
来週18日(金)は米国の「トリプルウィッチング」(株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なる日のこと)であり、それまで株式需給は不安定な状態が続き、下値模索を強いられると考えます。ただ、その後は期末の配当取りの買いなどを交え、戻り歩調になるものと考えます。
引き続き、長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄の買い場を模索していただきたいと思います。
(水島寒月)
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