市場潮流

　今週（１月１１～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３５４円２８銭下落し（率にして１．２４％の下落）、２万８１２４円２８銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　３連休の後を受けた１１日（火）は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が本格的にインフレ抑制に乗り出したことへの警戒感から、日経平均株価は前週末比２５６円安と３営業日続落となりました。
　続く１２日（水）は前日の米国の長期金利が低下したことで主要株価指数が上昇した流れを受け、東京市場でもハイテク株中心に堅調な展開となりました。日経平均株価は前日比５４３円高と大幅に反発しました。
　１３日（木）は国内での新型コロナの感染急拡大を受け、一転して内需株中心に売りが優勢となり、同２７６円安と反落。
　１４日（金）も、前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、同３６４円安と続落し、一週間の取引を終えました。

　１４日は、ロイター通信が「日銀は２％のインフレ目標を達成する前であっても、利上げを開始できるか議論している」と報じたことで、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも、株価の上値を重くしました。ＦＲＢに続き、大規模金融緩和を当面維持するものと見込まれていた日銀まで金融政策の早期正常化を検討しているとなれば、株式市場の先行きは重苦しくなります。


　いずれにせよ、今年は業績が好調な企業を選別する動きが一段と強まるものと思われます。当面物色の軸は、加工型製造業（機械、電機・精密、自動車）を中心とする大型優良株になると見込んでいますが、軸はトヨタを中心とする自動車株と考えています。


（水島寒月）


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