市場潮流

　新年明けまして、おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

　今週（１月４～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３１３円１５銭下落し（率にして１．０９％の下落）、２万８４７８円５６銭で取引を終えました。５週ぶりの下落です。

　大発会の４日（火）は、日経平均株価が昨年末の大納会比５１０円高と好調な滑り出しとなりました。前日の米株式相場が上昇したことや外国為替市場での円安・ドル高の流れを受け、自動車など輸出関連株を中心に買いが集まりました。
　続く５日（水）も小幅続伸しましたが（前日比３０円高）、翌６日（木）は同８４４円安と大幅に反落しました。米国において５日午後に公表された昨年１２月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の保有資産の圧縮に関し、「前回の緩和縮小時よりも速いペースで実施するのが望ましい」との見方があったことが判明。ほぼ全てのＦＯＭＣ参加者が、「最初の利上げ後のある時点でバランスシートの縮小を始めるのが適切だと指摘したことが明らかになりました。

　昨年１２月のＦＯＭＣでは、テーパリング終了の時期が今年３月に前倒しされ、２２年中の利上げに関し、従来の１回から３回に増やすとの予想が示されました。さらに、これまで購入した国債等のＦＲＢの資産を売却する時期が早まるとの見方が浮上したわけです。
　これを受けて５日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比３９２ドル下落。
　ハイテク株比率の高いＮＡＳＤＡＱ総合指数は同５２２ポイント（３．３ポイント）の大幅な下落となりました。
　これらを嫌気して、６日の東京株式市場では高ＰＥＲの成長株を中心に売りが拡大。一方、外国為替市場では、日米の金融政策の方向性の違いを意識して、円安・ドル高が進行しました。


　昨年から述べておりますように、今年は業績が好調な企業を選別する動きが一段と強まるものと見込んでいます。３月にかけ、ＩＰＯが一段と増加するとの見方も浮上しています。
　業績面で裏付けのある中小型成長株は折りに触れ買われることと予想しますが、当面物色の軸は、加工型製造業（機械、電機・精密、自動車）を中心とする大型優良株になりそうです。


（水島寒月）


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