今週(11月8~12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1円60銭下落し、2万9609円97銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。
先週まで、米国の主要株価指標(NYダウ、S&P500、NASDAQ総合)が揃って5週連続上昇し、前週末(11月5日)にかけ、いずれも過去最高値を更新したことで、日本株も上昇が期待されました。
しかし、週初の8日(月)は朝から買いが先行したものの、次第に戻り待ちや利益確定売りが優勢となり、前週末比104円安と5日(金)に続いて下落。
米国株が軟調に転じたこともあり、9日(火)(前日比221円安)、10日(水)(同178円安)と4日続落となりました。
ただ、11日(木)は同171円高となり5営業日ぶりに反発。
続く12日(金)は岸田内閣の経済対策への期待から幅広い銘柄に買いが入り、同332円高と大幅に続伸しました。
10日に発表された米国の10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比6.2%上昇し、90年11月以来、約31年ぶりに6%台の伸び率となりました。これを受けて、米国ではインフレの長期化、米連邦準備理事会(FRB)の利上げの早期化への懸念が高まり、米国株は今週、調整含みで推移しています。
もたつきが目立った日本株は割安感が強まっており、来週は堅調な展開を予想します。
新型コロナの感染収束を背景に、年末商戦が好調に推移する場合には、さらに日本株の上昇を後押しするとみられます。
(水島寒月)
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