市場潮流

　今週（１０月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で８７円８４銭上昇し（率として０．３％の上昇）、２万８８９２円６９銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。

　今週は、米国株が好調な企業業績などを背景に、主要株価指標の過去最高値更新が続くなか、東京株式市場は企業業績が半導体関連などを中心に堅調だったものの、１０月３１日（日）投開票の衆議院選の見通しが交錯し、一進一退の動きとなりました。

　「選挙報道」の例を挙げると、２６日（火）の朝日新聞朝刊が「与党が安定多数確保へ」と与党の議席獲得に楽観的な報道を行い、これが好感されて、２６日（金）の日経平均株価は前日比５０５円高と急騰しました。
　しかし、この報道に関しては、筆者もあまりに楽観的ではないかと感じ、むしろ報道の意図を疑いました。週末にかけては、好決算を発表した銘柄を物色する動きが強まりましたが、一方で、読売新聞や日経新聞などが与党の予想獲得議席に関し、厳しめの報道を行い、投資家が模様眺めのスタンスを強める結果となりました。

　衆院選の結果は、当日の天候、投票率などに左右されるため、予測が難しいのですが、自民党の過半数（２３３議席）確保が焦点となりそうです。公明党と合わせ、過半数確保はほぼ確実と言えそうですが、自民党単独で過半数を割り込むようですと、岸田文雄首相の求心力低下につながり、来年７月に実施される参院選に向け、政権運営に暗雲が漂うことになりそうです。


　くどいようですが、「スタグフレーション懸念」が強まるなかにあっては、「高付加価値を生み出せる」業種・企業、すなわち、機械、電機・精密、自動車の「加工型製造業」を中心に注目したいと考えます。


（水島寒月）


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