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　今週（１０月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７２２円１３銭下落し（率として２．５１％の下落）、２万８０４８円９４銭で取引を終えました。３週連続の下落です。

　前週の地合いを引き継ぎ、週初から調整色を強め、日経平均株価は６日（水）まで実に８営業日続落しました。
　４日（月）は前週末比３２６円安の２万８４４４円。前週末の米株高を好感して買いが先行して始まりましたが、中国の不動産開発大手の中国恒大集団の債務不履行や米国の債務上限問題への懸念に押されて下落。
　５日（火）も前日比６２２円安の２万７８２２円と大幅続落。あっさりと、２万８０００円を割り込みました。
　続く６日（水）も同２９３円安の２万７５２８円と下落。半導体関連銘柄や成長（グロース）株を中心に売りが膨らみました。
　７日（木）はさすがに自律反発狙いの買いが入り、同１４９円高と９日ぶりに反発。
　８日（金）は同３７０円高と大幅に続伸しましたが、米国の債務上限問題に解決の兆しが見えたこと、大型連休が明けた中国・上海株式相場が堅調だったことなどが支えとなりました。


　半導体、自動車など、筆者が強気にみていたセクターがサプライチェーンの混乱で、調整を余儀なくされています。需要は強いのですが、生産はままならない状況です。
　ただ、景気そのものは拡大基調を維持しており、新型コロナも再拡大リスクを残しつつ、足元では世界的に感染者が急減しています。経済活動再開に向けて、空運、陸運などのセクターも買われつつあり、「コロナ後」を先取る動きも生じています。

　先週も述べましたが、今後、株式市場が持ち直す注目材料は、内外の主要企業の業績好調、株主還元の強化が確認できること、中国政府の景気対策および金融システム対策の発動、などと考えます。


（水島寒月）


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