安倍首相の後継者として日本国を運営してきた菅首相への支持率が低下しているとの報道が見られる。政治家にとっては門外漢とも言えるコロナ感染の拡大が止まらないという責任追及の輪が首相に広がってきたためとも言えるが国民を引っ張るべき政策メッセージがなかなか国民に伝わってこないというのもその遠因なのかも知れません。
その安倍首相と近い関係の高市早苗議員が総裁選に出馬するといち早く表明。
こちらはとても活発に政策提案し、明らかに前向きなスタンス。
自民党総裁に選出されたら日本で初めて女性の総理大臣が誕生することになる。
巷の常識人の間ではそんな馬鹿なことはないだろうという声も聞こえるが、かつての米トランプ大統領誕生の時もそうだったように意外な展開にもなるのではないかと筆者は秘かに楽しみにしている。
対抗馬は現職の菅首相。
常識的な線でこれで決まると思う向きもいればこれでは自民党の敗北につながる可能性があり、これを跳ねのけることをやってのけそうな高市議員への期待が高まることになる。
もう一人は岸田さんだが、何となく存在感が薄いとの印象から浮上してこなかった過去の経緯がある。
問題は政策論争だ。
同じ自民党で似たりよったりの政策しか打ち出せないだろうが、高市議員は既に以下の論争を始めており、株式相場にもインパクトをもたらす可能性がある。
・先見性をもってリスクを最小化
・日本を守り抜く（安倍首相の提唱と同じ）という強い責任感
・未来を切り拓いていく覚悟
こうした事柄を根幹にに国民への説得力を高める。
コロナ対策でのメッセージも続く。
ここでは重症者対策としての日医工（４５４１）のデキサメタゾン（ステロイド系抗炎症薬の一つ）の導入促進、中外薬（スイスロシュの子会社）国産抗体カクテル治療体制推進、ホテルの借り上げ体制推進。
国費でパルスオキシメーター（メーカーはコニカミノルタ、日本光電、星医療酸器など）を１家に１台配布する。パルスオキシメーターは日本発の優れもの。血中酸素濃度を計る医療機器で日本人の発明によって開発に至った世界商品。
経済対策ではニューアベノミクスならぬサナエノミクス（大胆な金融緩和、緊急時のみの機動的財政出動）、危機管理投資（人の命を守る投資、経済成長に向けた投資など）、経済格差対策（分厚い中間層をつくる税制、給付付き税額控除）を打ち出す。
ユニークなところでは女性らしい視点でベビーシッター減税や家事支援減税などを打ち出している。
この分野では昨年１２月に東証１部に上場した女性社長で話題のポピンズホールディングス（７３５８・プライム市場）が注目される。
このほか高市議員は憲法改正についてもポジティブな議論をしており、技術革新に追いつくよう憲法を改正することを強調。サイバー攻撃についても政策提言を行う。
またこれと同様に防衛対策にも政策提言を行っている。
これまではさほど話題にならなかった総裁選が高市候補によってホットな政策の論争の場となるとともに個別銘柄への関心も徐々に高まりを見せるものと期待される。
高市議員は何よりも名前が良い。名前も重視する株式市場参加者にとっては高市（市場が高い）は有難いかも・・。
（炎）
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