今週（８月１６～２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９６３円９０銭下落し（率にして０．５６％の上昇）、２万７０１３円２５銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。
週初から、新型コロナ感染者数の連日の急増が意識され、１６日（月）は日経平均株価が前週末比４５３円安と大幅に下げ、営業日ベースで３日続落。
続く１７日（火）も、前日比９８円安となり、４日続落。
１８日（水）は中国・上海や香港の株式相場が堅調に推移したことなどが好感され、同１６１円高と５営業日ぶりに反発。
１９日（木）は、前日に公表された７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、年内のテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）開始が議論されたことが明らかになったことから、米国株が下落。国内では１４時半過ぎには、「トヨタ（７２０３）が９月の世界生産を計画比で４割減らす」とのニュースが流れ、日経平均株価は同３０４円安と１月６日以来約７カ月ぶりの安値に沈みました。
週末２０日（金）は、自動車関連株を中心に売りが広がり、日経平均株価は続落。同２６７円安となり、昨年１２月２８日以来、約８カ月ぶりの安値となりました。
トヨタのニュースはネガティブ・サプライズとなりましたが、筆者は年間ベースでみた場合、さほど深刻視する必要はないと考えています。トヨタ側は、ベトナム、マレーシアで部品不足が生じたものの、１０月以降は計画に沿った生産が出来るよう調整するとしています。トヨタを中心とする自動車関連銘柄は押し目買いの好機ではないでしょうか。
今後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のテーパリングの日程が明らかになり、米国のインフラ投資法案が可決になる、日本国内でも自民党の総裁選の日程が決定し、衆院選に向け、大型経済対策の発動が視野に入るものとみられます。
２月高値の信用期日も通過し、日本株は徐々に上値を追う態勢を整えるものと考えます。
短期的には、上値の重い展開でしょうが、電機・精密、自動車、機械の加工型製造業の押し目買いの好機とみています。
（水島寒月）
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