有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。
＝コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識（３）」＝
（有料メルマガ第３５４回・２０１５／１１／３配信号)
※２０１５年１１月現在の内容です。留意してお読み下さい。
株式投資に使える簡単な知識についての３回目です。
ＰＥＲとかＰＢＲなどの投資指標に関しても、いずれは触れていたいと思います。
今日は、『有形固定資産と減価償却』の２回目です。
■有形固定資産と減価償却（その２）
☆減価償却の方法にはどのような方法があるか。
減価償却をするに当たっては色々な方法がありますが１）定額法、２）定率法がポピュラーな方法としてあげられます。
どちらの方式を選択するのかはそれぞれの企業の判断によります。
ただし資産の種類によっては定額法しか適用できないものもあります。建物がそうです。昔は建物についても、どちらの方法でも適用できましたが、法律改正がありました。
１）定額法：
資産がその価値を持つ期間にわたって定額で償却を行なう方法です。
償却費の額が原則として毎年同額となります。
例えば１０００万円の固定資産があり、１０年間にわたって価値がある（これを耐用年数と呼びます）場合、昔は残存価額が取得額の１０％と決めらえていました。
残存価値とは固定資産が使用できなくなった時の処分価値＝売却価格、利用価値をさします。
法律改正で残存価格を１円として、１円以外は全額償却できるように法律が改正されました。このように法律はときどき変わって行きます。
賃貸不動産投資など長期の投資をすると、個人でもこの法律改正に随分泣かされることがあります。
平成１９年度税制改正により、平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、１円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。
このため、平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産の一般的な減価償却の方法である定額法と定率法による償却費の計算方法が変わりました。
（注）平成２３年１２月税制改正により、平成２４年４月１日以後に取得する減価償却資産について定率法の償却率等が改正されています。
定額法でも１年目の償却額は
１０００万円÷１０年間＝１００万円
となります。
その後９年目までは、ずっと１００万円が毎年償却額として発生することになり、１０年目の償却額から１円を引きます。
従って、１０年目だけ１００万円―１円が減価償却額となります。
２）定率法：
資産がその価値を持つ期間にわたって定率で償却を行なう方法です。
償却額を計算する際の定率を償却率と呼んでいます。
償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少します。
ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。
例えば１０００万円の固定資産があり、１０年間にわたって価値がある場合
償却率 ０．２００
改定償却率 ０．２５０
保証率 ０．０６５２２
償却補償額６５，５２０円（＝１，０００，０００×０．０６５５２）
●１年目
１年目の償却額はこの場合償却率が０．２００なので
１０００万円×償却率０．２００＝２０万円
●２年目以降は６年目まで
（１，０００，０００－前年までの償却費の合計額）×０．２００
と毎期現在の資産価額に償却率をかけて償却額を計算していきます。
●７年目の償却額
６５，５３６円（＝改定取得価額２６２，１４４円×０．２５０）
【計算上の注意点】
〇調整前償却額の計算
（１，０００，０００－前年までの償却費の合計額）×０．２００＝５２，４２９
〇調整前償却額５２，４２９円が償却保証額６５，５２０円に満たないので、改定取得価額（注）に改定償却率を乗じて償却費の額を計算します。
（注）改定取得価額は（１，０００，０００－前年までの償却費の合計額）です。
償却率は耐用年数によって決まっており、耐用年数に応じた償却率を示す償却率表があります。
●８、９年目
６５，５３６円 改定取得価額×０．２５０
●１０年目
６５，５３５円 期首帳簿価額 ―１円＜改定取得価額×０．２５０
☆減価償却では、減価償却期間も大切です。
減価償却については、償却方法の他にもうひとつ大事な事があります。
それは減価償却を行う期間です。
通常、会計の世界ではこれは企業が合理的な判断に基づいて期間を決めてよいとされています。ただ、その場合企業は合理的な判断を何かの形で示さねばならないので手間がかかる場合もあります。よって法定耐用年数を用いて償却費を計算する会社が多いようです。
（注）法定耐用年数とは、法人税計算を行うために企業が様々な資産の耐用年数を決めています。儲かっている企業などは、法人税を減らすために耐用年数を出来るだけ短くして、費用を多く計上し、課税所得を減らしたいという思惑があります。でも恣意的に、そのようなことをさせないためにも耐用年数で縛りをかけているわけです。
しかし利益を大きく出すために減価償却の変更を行う上場企業も時々あります。このことに関しては注意が必要です。
税法は毎年のように、どこかの内容が変更されているので、注意が必要です。
自分が減価償却を行うときは税務署や税理士に確認することが必要です。
株式投資を行うためには、そこまで気にしなくても大丈夫です。上記程度の知識で十分だと考えています。
経済的独立ワクワク！サポーター 石川臨太郎
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