有料メルマガライブラリから（389）「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識（２）」

　有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
　自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


＝コラム「知っていたほうが役に立つ簡単な投資知識（２）」＝
　（有料メルマガ第３５３回・２０１５／１０／２７配信号)

※２０１５年１０月現在の内容です。留意してお読み下さい。


　株式投資に使える簡単な知識についての２回目です。

　ＰＥＲとかＰＢＲなどの投資指標に関しても、いずれは触れていたいと思います。


　今日は、「日信工業が事業売却によって設備を売却したので減価償却が減る」ということを書いたので『有形固定資産と減価償却』について簡単に書いてみたいと思います。けっこう長くなりそうなので２回に分けて書いていきます。


■有形固定資産と減価償却（その１）


　固定資産をバランス・シートの表示する場合は、その固定資産を取得した価格で表示します。


☆固定資産にも価値が減るものと価値が変わらないものがあります。

　たとえば購入して取得したとすれば、当然その対価を払わねばなりません。
　土地のように資産価値が減価しないと考えられているものは、取得原価でバランス・シートに表示されます。

　土地の価格も市場では実際には上がったり下がったりします。需要が多くなれば上がり、需要が少なくなれば下がります。
　でもこれは土地を使用したから、磨り減ってしまい価格が変動したわけではなくて、あくまでも需給によって上がったり下がったりしたわけです。
　だから土地の価格は減価償却の対象にはなりません。

　私は歴史が古い企業が大好きです。
　長い間生き抜いてきた企業は、長く生き残れた事業ノウハウや事業のために土地を買った時期が早いので、簿価の安い（＝現在の価格は高い＝大きな含み益をもつ）土地を保有している可能性が高いからです。

　土地とは違い、建物は使っているうちに、当然老朽化したりして価値が下がってきます。機械等も使っているうちに、価値が減ってきます。これを個別の機械ごとに査定することは不可能ですから、会計上で一律に減価償却の金額を算定できるような基準を設けています。

　また土地もバブル崩壊後の日本のように１０年以上も値下がりが続いた時には、簿価として購入価格を載せておくと、実際には価値の下がってしまった資産を高く評価していることになるので、調整することになっています。
　でもこれは使ったから価値が減ったとする減価償却の考え方とは違います。


【目減りする固定資産の評価替えをするのが減価償却】

　つまり機械などのように使っているうちに古くなって価値が落ちていくものについては取得したままの価格をずっと資産価値として認めておくと、価値のない資産があたかも価値のある資産のように評価されて、問題があります。

　では今年儲かって儲かってしょうがなくて、税金をたくさん払わなければならない企業の場合、その対価をすべて今期の経費として落とせたらいいと思うでしょう。でもそんなことを認めたら税金を取れなくなって国などが困ります。


【費用収益対応の原則】

　そこで会計には「費用収益対応の原則」というものが考えられています。
　それは、ある会計期間に発生した“費用”のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の“期間費用”として認識・測定するという原則であり、期間費用を決定する役割を担っているとされるものです。

　また費用収益対応の原則は、期間収益と期間費用とを努力と成果という因果関係に基づき対応計算を行うことで、その努力と成果の結果としての期間損益を計算することを要求している原則でもあります。

　ではその収益と費用の対応はどうやって会計処理上でおこなえばよいのでしょうか。
　機械を購入した際に一気に費用化せず、機械を資産としてバランス・シートに記載すればよいのです。

　そしてバランス・シートから収益をあげるのに使った分だけ費用化してやればよいということになります。

　そうすることによって収益と費用が対応し、努力と成果の結果としての期間損益が明示できることになります。その手段が次に学ぶ減価償却です。


　では『減価償却』というのは何でしょうか。


　減価償却はストックをフローにし、資産価値の減少を反映させる手段です。


　上記で書いたように固定資産は長期的に（１年を超えて）その効力を発生させ、収益を生むものです。

　その収益に対して減価償却費を対応させて原価とすることで、利益を安定的にすることができます。
　資産価値の減少を反映させる⇒減価償却と考えると理解しやすいです。


注）前にも述べたように、土地のように使用しても資産価値が減耗しないよう
　　な資産については減価償却が適用できません。
　　市場価格の変動による価格の変化とは違うことに注意してください。


　長くなったので『減価償却の方法』については次回に書きたいと思います。


経済的独立ワクワク！サポーター　石川臨太郎


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