目先に拘らない投資を

　いつまで経ってもコロナが続きますね。昼間のニュースも（下らな過ぎる）コロナニュース一色です（呆）。

　そんな中で先週末は松山秀樹選手のマスターズ優勝と言う素晴らし過ぎるニュースがありました。若者は頑張っています。老害の既得権など二の次、三の次にして若者や子供を支援する政策が最優先されなくてはいけません！


　日本の将来を明るくするための簡単な方法があります。
　社会保障費約１２０兆円を強制的に１割（１２兆円）削減し、その資金で生まれた時から１８歳になるまでの子供全員に一律毎月５万円を給付することです。既婚、未婚などを問わず生まれれば全員に無条件で。年間予算は約１１兆円で、つまり１２兆円で間に合います。困窮している子供やシングルマザーへの直接支援にもなります。
　減らす分は何とか工夫してひねり出すしか無いですが、一部の年金受給者に限らず、恐らく医師会など削られる側の既得権グループは猛反対するのでしょう。
　但し、年金が減って生活苦になる方には自治体が個別支援をすべきだし、個人の医療費負担が増えるとなれば国民自身も健康に気を遣うのでは無いでしょうか。非営利事業だからと民間企業の参入を拒みつつ高級外車を乗り回している医師会会員からの政治献金は禁止にすれば良いでしょうし、医師会の発展に尽力する厚労ゴキブリは落選させましょう。

　クラスターだ！ワクチンだ！と似たようなニュースが続きますが、我々現役世代にもワクチンが行き渡るのは今のままでは来年の今頃になりそうです。それまではずっと自粛の連続でしょうし、失業率の戻りも鈍いでしょうから、余程の財政支援が続かない限り消費回復には至らないのでは？と考える次第です。

　そんなコロナ禍の中で知り合いの７０手前の男性は「ワクチンを早めに打てれば、直ぐに海外旅行に行ける！」と喜んでいました。この方は自粛要請中でも頻繁に国内旅行に勤しんでいる方ですから、こういう（高齢者とは言えない元気な）方への接種は最後でいいのでは？と感じた次第です（笑）。

　そして、医療行政に実質的な権限を持つ各都道府県知事（＝つまり行政機関）は何をしているのでしょう？
　自粛開始から既に１年以上も経過しているのに、そして欧米より一桁も少ない感染率や重症化率にも関わらず、相変わらず医療ひっ迫を唱え続け、その責任を飲食などの一部業者や国に転嫁する発言ばかりです。
　この行政組織の無責任体質。そして権益維持のための縦割り行政。１９８０年代後半から数十年以上に渡り縦割りの弊害が言われ続けているのに、こども庁の新設ですらやっと一歩目を踏み出したところです。

　マスメディアの職務は、クラスターの発生や医療ひっ迫のニュースをひたすら垂れ流すことでは無く、１年以上も経っているのに何故そのようなひっ迫状態のままなのか？障害や改善方法は何か？を分析し国民に正しい情報を届けるのが仕事のはずです。
　縦割り行政が如何に日本の成長や国民の生活を圧迫しているのかを分析・提供するのも大事です。が・・・、政治や行政からの圧力が大きく、目先の視聴率の獲得競争もあり、ＮＨＫですら責任回避の中途半端な解説やニュースに留まっています。これでは何時まで経っても日本のジャーナリズムへの評価は低いままです。

　まいど前振りが長くて済みません（；＾＿＾Ａ


　さて、相変わらず先物主導によって日経平均株価が乱高下しています。ジャスダックやマザーズ、中小型株指数なども日替わりで上下動を繰り返していますので、落ち着いた投資が出来ません。
　特に構成比でファーストリテ１０．９８％、ＳＢＧ７．３４％、東エレク５．９９％などの構成比上位銘柄の値動き次第で日経平均株価は大きく変動しますから、これらの指数に惑わされない投資姿勢なども必要です。

　これら上位銘柄が（日銀の購入等によっても）品薄になっているため、同指数を動かしたいファンドなどが上位銘柄に売買を集中させて指数を動かし、オプションなどを絡めた運用をしていますから、指数の動きを気にしていては真面な運用になりません。

　先月（３月）末頃には昨年秋に高値を付けてから株価が低迷している不動産や医療、Ｍ＆Ａに関連するシステム系の銘柄を追加購入しました。まだ時価総額が１，０００億円に満たない銘柄ばかりですが将来に期待が持てそうと考えているからです。

　最近は米国金利の動向（何処まで上がるか？）が注目されていますが、日本国内はどう考えても数年以上に渡り金利が上がる要素が見当たりませんため、俗に言う割安銘柄の将来性に自信が持てず、結果として買いたくなるのはデジタル化の進展によりメリットを受ける銘柄ばかりになっています（苦笑）

　証券投資も子供への投資と同じです。目先の損得に惑わされず、将来の成長に期待して長い目で投資判断をしたいところです。
　


（街のコンサルタント）


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