皆様こんにちは、投資家Ｓでございます。
　２０２１年１月から億の近道　火曜版に「投資家Ｓの今週の注目銘柄」を掲載頂いております。
　本連載は、創業（１９６４年）半世紀を超える投資日報社が、毎週月曜・木曜に発行を行っております、”投資日報　α”（月曜版）に掲載しております。

　先日ニトリホールディングスの決算説明会に足を運んだのですが、ニトリは家具や家庭用品だけでは飽き足らず、ついにファミレス事業にも進出を果たしました。現在は東京都足立区にある一店舗のみですが、お得意のチェーンストアー理論を用いて、店舗数を拡大させていく模様です。
　私も調査のためにさっそく足を運んだのですが、個人的には「お、ねだん以上！」というほどのお得感は無かったかなと思いました。同社は、顧客の胃袋を掴む事によって、ＩＫＥＡ方式（ホットドック美味しいですよね）での集客を目指しているのかと思われます。今後の店舗展開に注目です。
　なお、同店のオススメは、メインのチキンステーキです。チキングラタンは微妙でした。機会がありましたら、足を運んでみて下さい。

【ニトリダイニング　みんなのグリル】
　https://www.nitori-dining.jp/


　今回は、２０２１年３月下旬までに掲載を行った、２銘柄についてご紹介させて頂きます。


■ジローグループ【ティッカーコード　Ｚ　】


　今回は米国の成長株をご紹介。不動産オンライン・マーケットプレイスの運営を行うジローグループ【Ｚｉｌｌｏｗ　Ｇｒｏｕｐ：ティッカーコード　Ｚ】は２００５年設立、２０１１年に米ナスダック市場に上場。

　筆者は年明け以降、日本の”不動産テック”銘柄を調査対象としており、ＳＲＥＨＤ【２９８０】や日本情報クリエイト【４０５４】の調査。両社を調べて分かった点は、不動産テックの本場は米国であり、その中でもジローグル
ープの存在が抜きん出ている事だ。
　ジローは、独自のテクノロジーを駆使した不動産プラットフォームを全米で展開しており、「Ｚｉｌｌｏｗ．ｃｏｍ」に掲載されている売り物件や賃貸物件の情報提供に加えて、「Ｚｉｌｌｏｗ　Ｏｆｆｅｒｓ」での直接住宅販売も行っており、手間を省いた住宅探しを提案している。
　「Ｚｉｌｌｏｗ　Ｏｆｆｅｒｓ」は、ｉＢｕｙｅｒとよばれる、仲介業者や代理店を通さずに売り手から直接買い取りを行っており、同社の特許技術である「Ｚｅｓｔｉｍａｔｅ（ゼスティメイト）」と呼ばれる独自の自動評価技術を用いて、リアルタイムでの見積もりを実現している。

　不動産は金融取引とは異なり、典型的なリアルビジネスだが、コロナ禍で顧客の購買方法は大きく変容。これは米国だけでなく日本でも同じ傾向を示しており、今後不動産分野へのテクノロジーの導入は、加速度的に進んで行く事が予想される。
　同社の業績はコロナ禍でも順調に拡大。２０２０年１２月期の売上高は前年比２１．８％増の３３．４億ドル（約３，６００億円）となっており、上場以来１０期連続の増収となっている。
　今期のアナリストコンセンサスは、売上高が５５．７億ドル（約６，０００億円）。経済正常化が順調に進んでいるアメリカでは、不動産取引が回復して行く事が予想される。

　一方で直近の株価は冴えない。
　２月１６日に上場来高値（２０８ドル）を記録後は下落基調となっており、３月上旬には、１２２ドルまで下落。３か月ぶりの安値を記録している。
　下落の理由は、同社の業績に問題がある訳では無く、直近の米国の金利上昇によるリスクフリーレートの上昇が嫌気されたため。金利情報は、ジローのような“スーパーグロース株”の上値を重たくする要因となっている。

　目先は、米債金利の上昇が何処で止まるのかがポイント。ＦＲＢには追加緩和というカードは残されているが、株価が市場最高値近辺で推移している現在の株式市場の状況を鑑みれば、追加緩和を行う“大義名分”が無いのも事実であり、当面は金利上昇が続く可能性が高い。金利上昇を嫌気して同社株の下落が続くようであれば、仕込み時となる可能性が高い。

　そのため、人口増加が続く北米市場を主戦場としているジローグループは、２０２０年代を代表するアメリカの成長株になるーと筆者は考えている。

（投資日報金融版　２０２１年３月２２日号　掲載）



■ヤマハ発動機【７２７２】


　今回は東証１部上場の時価総額ランキングで２００位以内に入る大型株をご紹介。ホンダ【７２６７】と並ぶ２輪車の２大ブランドとなるヤマハ発動機【７２７２】は１９６１年上場、今年で上場６０年を迎える。

　同社の主力事業は２輪車を中心とした小型モビリティ事業。ここ３年の事業別の利益額を見ると、稼ぎ頭は２輪車事業では無く、マリン事業と呼ばれる船舶向けの船外機事業で、同事業が全体の約５０％の利益を占めている。

　新型コロナウィルス拡大で生活様式が一変した２０２０年、レジャーにおいてもその様相は大きく変わり、密室や屋内から解放・屋外が前提に、同社が手掛けるマリンレジャー関連の需要が、昨年の下期以降欧米を中心に急激に伸びている。
　同社の決算説明資料によると、「需要の急回復に供給が追い付かず、減収・減益」と書かれており、２０２１年はフル稼働で販売数量が増加する見通しとなっている。
　ヤマハは日本を代表するグローバル企業で、二輪車事業の出荷台数は成長著しいアジアが７０％以上を占めており、前述のマリン事業は、約７０％の売上が北米。日本の人口減少による二輪車需要の減少はほとんど影響は無いと言える。
　二輪車セグメントは、昨今の温室効果ガス削減の影響で厳しい事業環境にあると思われがちだが、二輪車のＣＯ２排出量は、世界の排出量のわずか０．０５％にしか過ぎず、ＣＯ２の排出量が少ないクリーンな移動手段であるとも言える。
　実際に都市部の移動手段として考えた場合には、１人あたりの１ｋｍの移動における排出量は３分の１であり、温暖化防止の観点から見直されても良い製品であると言える。
　ヤマハは電動自転車向けのドライブユニットも製作・販売しており、昨今の自転車需要拡大の恩恵も受けている。

　株価については、昨年１０月末からの５カ月間で１，２００円以上の上昇となっているが、株価指標はＰＥＲ１３．１倍、配当利回りは３．３％となっており、まだ割高感のある水準では無い。
　今期想定為替レートは、ドル円＝１０３円、ユーロ円１２６円を前提としており、足元は円安方向に動いている事を鑑みれば、円安メリットが１００億円程度あり、期初計画からの上方修正が行われる可能性もある。
　株式需給も良好であり、足元の信用取引の残高は売り残が買い残を上回っており、逆日歩も発生しており空売りの買い戻しも期待出来る。さらに、同社は特定株比率が５０％を切っており、東証の市場再編を受けた特定株比率の引き下げに伴う売却も無さそうな状況である。

　ヤマハの事業は、２輪車とマリンの２つの輪が牽引していたが、今後はロボティクス事業という３つ目の輪が加わる事になる。２輪から３輪に変われば、当社事業の安定性は飛躍的に向上し、株価も上昇基調を描くに事になるだろう。

（投資日報金融版　２０２１年３月２９日号　掲載）


（投資家Ｓ）


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　▼櫻田　学氏プロフィール
　　トレース合同会社　社長
　　株式会社投資日報社　専務取締役
　　大学卒業後、２００４年から証券会社にてＦＸの仕事に従事。
　　以後、１４年間に渡り、営業・企画・トレーディングの最前線で活躍。
　　リーマン・ショック・ユーロ危機・Ｂｒｅｘｉｔ等々の並居る大相場の中、
　　裏方として市場の最前線で指揮を取り、ＦＸの表も裏も知り尽くす。
　　２０１８年秋、１１年間勤めたマネックス証券を退社して、
　　暗号資産（仮想通貨）の交換業者となる、株式会社ディーカレットの立ち
　　上げメンバーに加わる。
　　２０２０年５月に、相場道を究める為に同社を退職。
　　個人投資家として株式投資を行いながら、投資に掛ける時間が限られる兼
　　業投資家の方に有益な情報を届ける為、株式について日夜分析を行ってい
　　る。
　　日本テクニカルアナリスト協会　認定テクニカルアナリスト（ＣＭＴＡ）
　　相場に対するモットーは、「利食いたくなったら乗せろ」

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