今週（３月２９日～４月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６７７円３０銭上昇し（率にして２．３２％の上昇）、２万９８５４円００銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。
先週末の流れを引き継ぎ、米国を中心とする景気回復、半導体関連など企業業績の回復を見込む買いが優勢になりました。米投資会社のアルケゴス・キャピタルを巡る混乱が日米の金融株に波及するとの警戒感も一時は広がりましたが、週末にかけては、米長期金利の上昇が一服したこともあり、日経平均株価は大幅高となりました。
米国のバイデン政権は３１日（水）、８年間でインフラや研究開発に２兆ドル（約２２０兆円）を投じる「米国雇用計画」を発表しました。財源としての企業増税も公表しましたが、財政規律にも配慮したものと評価できましょう。３月１１日に成立した１．９兆ドル（約２１０兆円）の「米国救済計画」と合わせ、景気回復に大きく寄与すると見込まれます。米国の長期金利に対する上昇圧力が増し、外為市場で円が弱含む（円安が進行）ものと予想します。
国内主要企業の連結業績は、加工型製造業（電機・精密、機械、自動車）中心に改善基調が続くと見込まれます。
４月は例年、日本株に対する海外投資家の買いが盛り上がる月です。
過去を振り返りますと、２００３年から２０１９年まで１７年連続で買い越しました。２０２０年はコロナ禍で売り越しとなりましたが。
今年は、再び買い越しが期待できそうです。
（水島寒月）
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