今週（３月２２～２６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６１５円３５銭下落し（率にして２．０７％の下落）、２万９１７６円７０銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大手銀行の資本規制の緩和措置終了を発表したことに加え、前週の日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入方法の変更、新型コロナの変異ウイルスの拡大などが重なり、週初から売りが先行。年度末を控えた機関投資家のポートフォリオ・リバランスによる売りへの警戒感も重荷となりました。
日経平均株価は２４日（水）まで４日続落しましたが、２５日（木）は前日比３２４円高と大幅に反発。２６日（金）も同４４６円高と大幅に続伸しました。米国株が底堅く推移していることも下支えとなりました。
足元では、２０年度の通期業績計画を上方修正する企業が目立ち始めました。
来週以降、こうした傾向は強まるものと思います。
来週の新年度入り以降は、２１年度の見通しにも市場の関心は移ります。
半導体不足、スエズ運河の座礁事故、変異ウイルスの蔓延などネガティブな要因もありますが、これらはいずれ解決に向かいます。
米国のバイデン政権は、さらなる財政拡大を検討しており、コロナ対応、米国の経済正常化を急いでいます。
繰り返しますが、米国景気の回復は、日本株の上昇への大きな「援軍」となります。短期的には波乱含みでも、日本株については中期「強気」のスタンスを継続したいと考えています。
（水島寒月）
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