皆様こんにちは、投資家Ｓと申します。

　２０２１年１月から億の近道火曜版に、「投資家Ｓの今週の注目銘柄」を掲載しております。本連載は、創業（１９６４年）半世紀を超える投資日報社が、毎週月曜日に発行を行っております、”週刊投資日報　金融版”に掲載しております。

　直近では、アメリカの長期金利上昇を背景として株式市場のボラティリティが上昇しておりますが、今まで市場参加者から注目されていなかった地味成長銘柄に、光が当たる時期に差し掛かってきました。

　今回は、２０２１年３月上旬までに掲載を行った、２銘柄についてご紹介させて頂きます。


■トレジャーファクトリー【３０９３】


　首都圏を中心にリサイクルショップの運営を行っているトレジャーファクトリー（以下、トレファク）【３０９３】は、１９９９年に会社設立、２００７年に東証マザーズ市場に上場、２０１４年に東証１部に上場を行っている。

　同社は所謂”リユース事業”が主力。マザーズで時価総額１位を誇るメルカリ【４３８５】と事業内容がバッティングする事となる。

　メルカリは不要となった商品を手軽に売る事が出来るプラットフォームとして、アプリの使用者数は増加の一途を辿っているが、商品の撮影・梱包・発送に結構手間が掛かるというのが難点。ユーザー同士の直接取引は、手間暇かける分だけ売却価格が高くなるが、人生で最も貴重な“時間”を使う事となり、時間単価を計算すると、”労多くして実入り少なし”となるケースも多々ある。そこで、買取店の出番となる。

　トレファクは店舗買取だけでなく、出張・宅配・引越の請負や買取も実施。時間を掛けずに多彩な方法で不要な品物を売却する事が出来、時間効率は大変優れている。
　買取り店に対する需要が、フリマアプリの出現によって減っているのかと思いきや、アプリが”断捨離習慣を定着”させた事で、リユース品の売買を行う層は拡大。実店舗などでの買取需要は増加している。

　トレファクの今期業績は３月～８月までの上期は最初の緊急事態宣言の影響が大きく大赤字に転落したが、第３四半期以降は売上も前年並みに。業績の回復が見て取れる。更に今月上旬に発表となった先月の全店売上高は、前年同月を１．７％上回っており、２回目の緊急事態宣言の影響はほとんど見られない。

　Ｍ＆Ａおよび海外進出も積極的に取り組んでおり、昨年１０月には静岡県を本拠地とするピックアップジャパンの買収を実施して、静岡への進出を開始。海外はタイに３店舗を構えており、成功モデルを他国に展開して行く事を目指している。

　株価については、今期の大幅減益を嫌気して年末までは７００円前後の推移となっていたが、年明けに発表・実施された自社株買いの影響で上昇に転じており、２月中旬には１年振りとなる８５０円を回復している。

　コロナ影響が小さくなる来期以降は、業績のＶ字回復も期待出来る為、上値追いの可能性が出て来る。

　筆者がトレファクに注目している理由の一つとし挙げられるのは、魅力的な株主優待である。２月末が権利落日となっており、１００株以上を保有している株主には、店舗・オンラインで使用出来るお買い物クーポン券や買取アップクーポン・プレゼント抽選券が贈呈される。因みに今回の権利落ち最終売買日は、２月２４日となる。

　本来英語でトレジャーは“お宝”（ｔｒｅａｓｕｒｅ）を意味する。アフターコロナの株式市場で、同社の株が”お宝”となる可能性も充分に有り得ると筆者は考えている。

（投資日報金融版　２０２１年２月２２日号　掲載）



■プラッツ【７８１３】


　介護用ベットの製造・販売を行っているプラッツ【７８１３】は、１９９５年創業。２０１５年に東証マザーズ市場に上場を行った。

　同社の主力商品は医療用・介護用ベットとなり、昨今の高齢化を背景として収益を伸ばし続けている。同社製品の魅力は、機能性の割に安い価格にある。

　介護用ベット市場は、パラマウントベットＨＤ【７８１７】、フランスベットＨＤ【７８４０】が圧倒的な地位を築いているが、競争の無いマーケットに値下げ圧力は働かないのは自由経済の常であり、長らく製品価格の高止まりが続いてた。しかしプラッツはこの市場に「高品質」「高機能」「低価格」をテーマにした、コストパフォーマンスの高い商品の提供を掲げて市場参入を果たした企業だ。同社のレンタル価格は、前述の大手２社と比べて２割程度安い水準で、しかも高品質な商品を提供している。

　高品質だが安い秘訣は、製造拠点がベトナムにあるため。生産・組み立てを人件費の安い同地域で行う事によって、他社製品に比べて安価な価格での提供を実現している。
　ベトナムでの製造は、日本最大の家具販売チェーンニトリＨＤ【９８４３】も行っており、今や中国ではなく、東南アジアでの製造が主流となってきている。また同社は、福岡県大野城市にある事から、中国に近い地理的有利性も兼ね備えており、海外市場の強化も積極的に行っている。

　中国は世界一の人口を誇るが、かつての一人っ子政策の影響で急速な高齢化も進んでおり、今後は日本同様に介護人口が増えて行く事が予想される。
　介護にはベットが付き物となるが、経済産業者が発表したレポートによると、中国の病床数は日本のおよそ７倍となっており、隣国には巨大市場が存在している事となる。

　２月１０日に発表した第２四半期の決算では、連結経常利益は前年同期比５８％増の５．１億円に拡大、さらに通期での経常利益を従来予想から１億円上方修正して８億円とし、６期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなってい
る。併せて、今期の配当を７円増額して２７円とする事も発表しており、堅調な業績を背景として、株主還元にも積極的に取り組んでいる。

　一方、今期の純利益は前年同期比６０％減の２億円予想となっているが、同業のパラマウントベットから、特許権侵害による訴訟を提起されていた事による一時的な損失であり、昨年１０月の時点で４．９億円の特別損失を計上しており、来期以降の業績に影響を及ぼす事では無いと考えられる
　今期の修正後の利益水準は、昨年１０月に発表した中期経営計画の来期の利益水準と同じであり、中計の見直しも含めた新たな成長ストーリーが見えてくれば、上値追いとなる展開も考えられるのではないか。

（投資日報金融版　２０２１年３月１日号　掲載）


（投資家Ｓ）


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　　トレース合同会社　社長
　　株式会社投資日報社　専務取締役
　　大学卒業後、２００４年から証券会社にてＦＸの仕事に従事。
　　以後、１４年間に渡り、営業・企画・トレーディングの最前線で活躍。
　　リーマン・ショック・ユーロ危機・Ｂｒｅｘｉｔ等々の並居る大相場の中、裏方として市場の最前線で指揮を取り、ＦＸの表も裏も知り尽くす。
　　２０１８年秋、１１年間勤めたマネックス証券を退社して、暗号資産（仮想通貨）の交換業者となる、株式会社ディーカレットの立ち上げメンバーに加わる。
　　２０２０年５月に、相場道を究める為に同社を退職。
　　個人投資家として株式投資を行いながら、投資に掛ける時間が限られる兼業投資家の方に有益な情報を届ける為、株式について日夜分析を行っている。
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