オリ・パラ大会組織委員会の森喜朗会長が辞任しましたね。老害政治・行政から抜け出せない、まさに日本の典型的（組織硬直的）な問題が世界に晒されました。時代遅れで硬直的な政官の組織であると見られても止むを得ないのでしょう。
　加えて、日中のＴＶ（大半がバラエティー）では新型コロナと並行して、どのチャンネルを回してもこの話題ばかりでした。他にも重要なニュースが多々あるのに、ＴＶ局は視聴率第一で、公共の電波やジャーナリズムと言う認識が欠如しています。


　自粛継続の中で様々な変化が見えています。

　近所にある下町の小さなスナック系は１月８日の自粛要請早々に宣言期間中の休業に入りました。通常時に店を開けたとしても、均せば毎日平均６万円の売り上げに届かないから閉めてしまった方が実入りがいいと言っていました。地元の飲食店などは午後８時にはきっちりと閉めて自粛要請に従った営業をしています。
　商店街のステーキ店では持ち帰りメニューを増やしたらテイクアウトの増加に繋がり、売上が新型コロナ発生以前を上回るようになりました。住宅街にある飲食店はそれなりに客も入っていますが、店の席数にはキャパがあるため、多少安くても持ち帰りの数量が出てくれれば助かります。

　一方で、都内の繁華街にある接待を伴う飲食店では、昨年まではホステスさんも持続化給付金で潤ったため？仕事が減ってもＧＯＴＯで旅行をしたり…と言ったノンビリ気分だったものが、いよいよ店にも余裕がなくなり、給料も減ったままのため、今年は自粛要請に従わず深夜営業を続けるようです。

　この先、新型コロナの感染が終息してもリモートを継続・推進する事業者は増えるのでしょう。消費行動については（ご存じの通り）、実店舗を多数揃え様々なブランドを前面に打ち出すタイプの（粗利が高くないとやっていけない）ビジネスは姿を消し、高品質やプライドを刺激する高級ブランド品、または「お得感」を訴えるビジネスが残っていくようです。様々な変化が出ています。


　株式市場はそれらを先取りしていきます。
　新たに生まれた企業（またはビジネス）がこれから市場を獲得していけるのか？どれくらいの広がりで獲得できるのか？を探すのが株式投資の楽しみでもあります。

　昨年の夏過ぎからは、国策となる行政や医療関係、不動産業などのデジタル化を見越した投資が増えると考え、それらの銘柄を探して投資してきました。日本でも徐々に向かうべきデジタル革命の本筋が見えてくるのでは無いでしょうか。

　先月からは決算発表後に急落した銘柄も調べています。医療系ではＮＤＶ、メドピア、ＪＭＤＣなども継続してみていますが、国内の医療関連で将来性があるのはどこなのか？
　新学期シーズンになると「すららネット」など教育関連にも目が向くのでは無いかと考えています。先日の決算数値は減益予想であるものの人材投資や設備投資が増えるためであり、まずは期初ゆえに無理の無い業績予想を出したものと捉えています。教育業界もデジタル化が遅れるなど（既得権により）硬直化した業界の代表ですね。

　具体的な銘柄を挙げると億近の主催者に喜ばれますが（苦笑）、自身のポートフォリオとバッティングしますので最小限に留めています。昨年秋頃は半導体銘柄選びで出遅れたので、代わりとして関連する半導体商社などを選別して買いました。


　その一方で、数か月前には指数（特に日経平均株価）ばかりがこれほど買われるとは想像もできませんでした。経済対策期待とかコロナワクチン接種への期待とか・・・色々と言われますが、どれもが後講釈に感じます。

　時価総額で比較すると特徴が見えてきます。２０１８年１月に日経平均株価が２４，０００円を付けた際の東証一部時価総額は約７００兆円でした。昨日（２／１６）引け値では３０，４６７円で時価総額は７２８兆円です。この間に指数が２７％上昇したのに対して時価総額は４％しか増えていません。つまり市場全体が買われたのでは無く、指数寄与度の高い一部の銘柄の上昇により引き上げられたと考えられます。言い換えれば、それら１０銘柄程度への投資が最も効率が良かった訳です。

　月曜日には３万円台に乗せましたが、主にファーストリティリング、ソフトバンクＧ、東京エレクトロン、ＴＤＫ、アドバンテスト、オリンパス、ファナック、エムスリーと言った指数寄与度の高い銘柄のうちの上位５銘柄だけで（連日の）指数上昇分の半分以上を占めてしまうほどの歪さです。
　「買うから上がる、上がるから買う」という状態です（汗）

　個別株の値動きも激しいですが、日経平均株価に至っては他の指数を置き去りにした値動きで博打場の様相ですから、日銀は指数構成銘柄の需給を緩めるためにも日経平均採用銘柄を少しは売った方が良いと思います。
　相場下落時にはセンチメントを改善する効果があったのかも知れませんが、今や中央銀行が博打の片棒を担いでいる状態であり、一般個人に対して株式投資を促す以上に注意喚起が必要と感じます。


　米国の市場金利次第とも言われますが、この先どうなるのか予想もつきません。もちろん継続して上昇すれば良いですが、仮に暴落しても「銀行に置いておくよりはマシ。成長株を長く持てれば良い」と納得できる程度のポジションにして、無理のない投資を続けたいところです。


（街のコンサルタント）


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