日本の株式市場には３７００余りの企業が上場し皆様のような投資家各位の投資対象として何らかの形で関心を持って頂いているかと思います。
取引の担い手、運営母体となる東京証券取引所は２０２２年４月１日を目途に向け市場改革に取組んでいるようですが、その動きの中で既存市場への上場のハードルは時価総額などいくつかの要素でかなり厳しい状況になろうとしています。
そうした市場改革への動きでクローズアップされているのが東京プロマーケットです。本メルマガでも過去何度か取り上げて参りましたが、本日はその市場動向について取り上げてみたいと思います。
１．東京プロ市場への上場企業数について
２０１１年７月のメビオファーム以来、これまで東京プロ市場には延べ５３社が上場。うち３社がステップアップでＪＡＳＤＡＱ（歯愛メディカル）、マザーズ（Ｇｌｏｂａｌ Ｂｒｉｄｇｅ ＨＤ）、セントレックス（ニッソウ）に上場を果たしました。
一方で業績不振による上場廃止は５社（メビオファーム、ＭＩＳＡＷＡ ＨＡＢＩＴＡ、アドメテック、ピースリビング、太知ホールディングス）、ＴＯＢや買収による上場廃止２社（エコグリーン、ＷＢＦリゾート沖縄）、 親会社方針による上場廃止が１社（はかた匠工芸）、自主申請による上場廃止１社（トライアンフコーポレーション）となっており、合計９社が上場廃止。結果として現状は４１社が上場しています。
２．時価総額２００億円超の企業も登場
東京プロ市場に上場した企業の多くは時価総額は１０億円以下（２９社）ですが、本年５月に上場したｅコマース事業を展開するＣチャンネル（７６９１）のようにまだ赤字だが時価総額が２００億円以上の事例も出てきた。
東京プロ市場を経て３年前にＪＡＳＤＡＱに鞍替えした歯愛メディカル（３５４０）の時価総額は２００億円程度だったが、ＪＡＳＤＡＱ上場の現在は７００億円という水準。東京プロ市場から生まれた成功事例と見て取れる。
時価総額が小さい企業ばかりだというイメージのある東京プロ市場にもいわば時価総額が大きなユニコーン型企業も登場し始めたと言えます。
３．４１社のおよそ３分の１近くが不動産及びその関連周辺企業
東京プロマーケットには現在４１銘柄が上場していますが、今後の上場予備軍企業まで含めそのおよそ３分の１の企業が不動産及びその周辺企業となっています。
ＴＳＯＮ（３４５６）：
愛知 不動産広告代理業 売上１６億円／経常利益０．７億円
やまぜんホームズ（１４４０）：
三重県 不動産関連事業 ７０億円／１．４億円
翔栄（３４８３）：
愛知 不動産賃貸・投資開発 ７億円／０．１億円
パパネッツ（９３８８）：
埼玉 不動産管理業務 ４４．８億円／２．５億円
揚工舎（６５７６）：
東京 介護施設運営 ２２．７億円／１．２億円
マルク（７０５６）：
愛媛 障がい者向けＡ型事業所 放課後デイ ３．４億円／０
アーバンビジョン（２９７７）：
東京 不動産賃貸・開発 ３７億円／１億円
ＱＬＳホールディングス（７０７５）：
大阪 保育・介護、人材派遣 ３８億円／▲１．３億円（前期）
ファーストステージ（２９８５）：
大阪 投資不動産販売、不動産賃貸管理 １０６億円／１２億円
アートフォースジャパン（５０７２）：
静岡 地盤改良事業 建設業 ４３億円／０．５億円
一寸房（７３５５）：
北海道 設計ソリューション事業 測量事業 ７億円／▲０．９億円（前々期）
このように不動産セクター企業が東京プロ市場で多いのは業種が不人気で主幹事証券が嫌がる点にあるようです。日本で東証プロ市場をリードし多くの企業のＪ－アドバイザー（主幹事証券）を担っているフィリップ証券によれ ばこの分野を中心に現在数多くの上場予備軍が控えているそうです。
また、地方の有力企業もこの市場に注目しているという話もあります。
なお、先般よりＪ－アドバイザーにエイチエス証券が新たに加わりました。
現在、Ｊ－アドバイザーとしてはこれらのほか宝印刷、日本Ｍ＆Ａセンター、沖縄Ｊ－アドバイザー、ＩＲジャパンなどが名前を連ねていますが、大手証券は手間暇かけるのを嫌がっているのか取り組みがなされていません。
また、専用のファンドも見当たらないのが現状です。
４．市場改革による変化の兆し
最近の東京プロ市場は一般市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱなど）を目指してきた企業の鞍替えがコロナ禍と東証の市場改革で起きています。この結果、大型化（売上規模など）してきています。
つまりコロナ禍でハードルがアップしてプロ市場へと流れてきている状況があります。
２０２０年のプロ市場への上場は１０銘柄（横浜ライト工業、エージェント、カレント自動車、Ｃチャンネル、ファーストステージ、バルコス、アートフォースジャパン、一寸房、北海道歯科産業、Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ）で事業スケールの大きな優良企業の上場が見られるようになりました。
上場企業の大型化で必要となるのは流動性。
今後は皆様のような個人投資家にも市場参加を促していきたいと思いますが、皆様のご関心はいかがでしょうか。ご興味がおありであれば、メールでご連絡を賜りましたら幸いです。
magazine@iforum.jp
（炎）
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