最近のニュースではオンライン診療に反対する日本医師会（既得権団体）がデジタル化に強く抵抗しているようで、相変わらず金に弱いゴキブリ（族議員）が多いことが分かります。
何をするにも懸念（副作用）は付きものです。まずは始めてから問題が出てくれば軌道修正なりの対処をすれば良いはずですが、当初の議論以上にオンライン診療の良い部分が広く認知される状況になることを、それこそ懸念しているのでしょう（呆）。
「懸念」を列挙して反対してきた屁理屈が覆され、結果として国会や地方ゴキブリへの献金や集票に影響が出ることを恐れている訳です。
加えて、広島界隈では依然として金権政治が蔓延っているようですが、これらの件では自民党幹事長（主犯格）の責任を問えないのか？和歌山県の土地売買のニュースも急に出てこなくなりました。自民党の隠蔽体質が続きます。
社会保障に関連するデジタル化、効率化、透明化とデータの整備などは本当の成長戦略であり、且つ財政改革にも繋がる菅政権の最大の仕事かも知れません。成功すれば大きいレガシーになると考えています。
与党内では支持基盤が比較的高齢者（＝年金受給者）に偏る公明党の抵抗も大きいようです。全国民への一律バラマキも同党は再度要求しています。
お金があっても無くても、年金を受給しているオジーチャンやオバーチャン達にとって１０万円や５万円のお小遣いは大いなる投票意欲に結びつくようです（汗）。バラマキを主張する議員へ喜んで投票する方達は孫子など将来世代へのツケ回しなど気にならないのでしょう。そのお金でＧＯＴＯへ行って感染して医療機関に迷惑を掛けるのですから呆れたものです。
社会保障費１２０兆円強のうち、特に約５０兆円の医療関係費の効率化に繋がるデジタル化は最大既得権グループとの戦いであり、必須の政策と考えています。
さて、株式市場は大きく上下動を繰り返しながらも活況が続いています。
１１月に入ってからの出来高は少ない日でも２兆円台前半以上を維持しています。
そんな中でエコノミストやストラテジストと言われる専門家や市場関係者まで、沢山の人達が今後の市場見通しに楽観的になっていると感じます。私が悲観的過ぎるのかも知れませんが（汗）
巷では新型コロナの影響により様々な業種で業績悪化に見舞われていますが、超金融緩和を謳歌しているのは株式市場と不動産市場でしょうか。他には巣ごもり消費により需要が増えているホームセンターや電子機器（ＰＣやスマホ、半導体など）周りに関連する業界の景気が良いようです。
職を失わず、収入も落ち込んでいないこれら業種の専門家の意見は、実は実態と乖離しているのかも知れないと感じている今日この頃です。
雇用吸収力のある小売や飲食、サービス業の（若い現役世代の）雇用が激減しているのですから、どう考えても総可処分所得は減る方向にありそうです。もちろん日本は労働者減少社会ですからいずれは人手不足になるのでしょうが、コロナで消費が低迷しているうちは簡単には雇用が戻りそうもありません。
しかも本当に人手を必要としている介護などのエッセンシャルワーカー職は収入が低く抑えられているため依然として求人難です。
この根本的なミスマッチを国策として変えていかねばならないのに、何時まで経っても「最低賃金を上げるか？上げないか？」、「票を取れるか？取れないか？」の私利私欲の禅問答を（国を支配するジ～さん達が）繰り広げています。
世間知らずの専門家と、国を動かしている悠々自適の老害達。
ＷＩＴＨコロナの中で、世間と市場とのちぐはぐさが感じられます。
今年４月頃には仕事仲間へのメールで、「これからはＩＴ企業の再評価がされ易くなるから規制緩和に関連するテクノロジー銘柄をお勧めします！」と書いていたのに、自分ではそれほど仕込めませんでした。怖くて（苦笑）
どのように変動しようとも成長株なら長く保有していればいずれ株価は騰がると考えていますが、心の安らぎのためにも少し多めにキャッシュ化しておくべきか？と、悩ましいところです。
とは言え、以前から書いています通り、セキュリティーや規制緩和に関連するＤＸ銘柄については（少しずつですが）下がったところで買うようにしています。キャッシュ イズ キングとは言われますが、やめられません（笑）
デジタル化を強化しての行政の効率化とともに、菅首相による経済再生や財政再建への意欲は強く、様々な場面でのデジタル化の推進は国策と考えるからです。
今週も多かったですが、来週も１週間で新規公開のＢＢ（ブックビルディング）が７社もあります。
短期＆小型株指向の投資家資金がこちらへも流れるでしょうし、外人投資家もクリスマス前の手仕舞いの時期ですから、ここのところ低迷している新興銘柄の拾いどころは来週かな？などと皮算用をしています（苦笑）。
（街のコンサルタント）
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