市場潮流

　今週（９月２８日～１０月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７４円７２銭下落し（率にして０．７５％の下落）、２万３０２９円９０銭で取引を終えました。３週連続の下落です。

　週初の２８日（月）は、９月末の配当権利付きの最終売買日にあたり、配当再投資に関連した先物買いなどが寄与して、日経平均株価は前週末比３０７円高と堅調な滑り出しとなりました。
　２９日（火）は、配当権利落ちの影響が約１４２円ありましたが、前日同様に配当再投資の買いが入り、前日比２７円高と続伸しました。
　３０日（水）は、日本時間の午前に開催された米国の大統領選候補のテレビ討論会で、民主党のバイデン候補が優勢になったとの見方が広がり、同２５３円安と大幅に下落。
　続く１０月１日（木）は、システム障害で全銘柄の売買を終日停止。
　２日（金）は、米国のトランプ大統領夫妻が新型コロナウイルスに感染したとのニュースが飛び込み、同１５５円安で取引を終えました。


　討論会そのものも、泥仕合に終始し、トランプ大統領の焦りが目立つかに見えましたが、その討論会を終えたばかりの大統領の感染が判明するなど、何とも締まらない展開です（苦笑）。市場で噂された「オクトーバー・サプライズ」とはこのことかよ、などと、受けない冗談のひとつも言いたくなりますね。

　新型コロナを「単なる風邪」と強弁したブラジルのボルソナロ大統領も、自身で感染しましたが、その後になんと支持率が上昇。トランプ大統領も「同情票」が入って逆転当選というようなことになるのでしょうか（苦笑）。


　普通に考えれば、大統領にとっては大打撃であり、バイデン候補の当選の確率が強まったと考えざるを得ません。バイデン氏は主要政策として増税を掲げていますが、仮に当選しても、当面はコロナ対策としての景気浮揚策を継続するものと考えます。

　景気回復後、増税するにしても、大規模な財政出動の財源確保のためですから、株式市場にとり、さほどマイナスにはならないと考えますが、どうでしょうか。


（水島寒月）


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