市場潮流

　今週（９月２３～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１５５円６８銭下落し（率にして０．７％の下落）、２万３２０４円６２銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　４連休後の３日間のみの立ち会いでしたが、４連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅下落したことに加え、欧州で新型コロナウイルスが再び拡大したことを受け、２３日（水）は前週末比１３円安となりました。
　続く２４日（木）は前日比２５８円安と大幅に続落。
　週末の２５日（金）は米国株高などを受け、同１１６円高と反発して取引を終了しました。９月末の配当や株主優待の権利付き最終売買日を控えた権利取り狙いの買いが入るとの思惑もあったようです。


　来週は、２９日（火）に予定される米国の大統領選候補者の第１回テレビ討論が注目されます。高齢のバイデン候補（民主党）の対応を危ぶむ向きもありますが、どうでしょうか。

　なお、筆者は先週、「早期解散の可能性あり」と述べましたが、今後の政治日程を見ますと、１０月１７日（土）に中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬があり、その後の１０月２３日（金）あるいは２６日（月）に臨時国会が召集される方向のようです。これにより、「菅首相は早期解散に慎重」との見方が浮上しています。
　連立パートナーの公明党も早期解散に慎重との見方も出ており、どうなりますか。

　注目したいと思います。


（水島寒月）


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