市場潮流

　今週（８月３１日～９月４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３２２円７８銭上昇し（率にして１．４％の上昇）、２万３２０５円４３銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。

　週の前半は、３１日（月）の米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の５大商社株をそれぞれ５％超取得したとのニュースが入り、日経平均株価が反発。さらに、安倍首相の後任には、菅官房長官が有力との見方が広がり、政策が継続されるとの期待感が高まりました。さらに、米国でハイテク株の上昇が続いたことで、日経平均株価も２日（水）、３日（木）と続伸。３日には、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が世界的に急落する前の２月２１日の水準を回復しました。
　しかし、３日の米国株式市場がハイテク株中心に急落したことを受け、４日（金）の日経平均株価は前日比２６０円安と反落しました。


　国内株式相場の８月の業種別騰落率をみると、陸運、海運、空運など出遅れていた、いわゆるバリュー株が上位に並びました。半導体関連などハイテク株の一極集中から、物色動向に変化が表れていたわけですね。
　バフェット氏の商社株買いも、米国での大手ＩＴ株一辺倒を避けたリスク分散とも考えられます。


　米国の大統領選もたけなわで、共和・民主両党の政策比較が盛んに行われていますが、トランプ大統領、バイデン候補のどちらが当選しても、当面はコロナ禍へのなか、「危機対応」を優先せざるを得ないと思います。現在の強力な金融緩和、財政出動が継続するわけですね。


　そうしたなか、グロース株、バリュー株の循環物色が続くのではないでしょうか。


（水島寒月）


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