安倍首相の突然の辞任表明には驚きました。体調不良のニュースは広がっていましたが直ぐに辞任する程とは予想出来ませんでした。

　このメルマガでも随分と安倍政権の悪口を書いてきましたが、各省庁トップの人事権も握り、歴代最強とまで言われた政権でも改革が進まないほど既得権の壁が厚いことを認識させてくれた政権でもありました。
　安倍首相には治療に専念していただくことで、療養中は客観的に政治を見ることが出来る良い機会となりそうです。

　そして既に派閥間の人事抗争が始まっているようです。
　公職選挙法違反で逮捕・起訴された河井夫妻に選挙資金を提供した（実質的な主導者？）二階幹事長（土建王国和歌山のドン、８１歳）が実権を握り続けるようですが、このような老害政治構造が国民（特に若年層）の将来を暗いものにしていると感じます。
　一方の野党は依然として心許ない（全く頼れない）レベルですので、暫くは蚊帳の外でしょうか（苦笑）。


　さて、世界中の政府が大量にばら撒き、滞留した資金の行方は・・・？
　預金金利は限りなくゼロになり、海外においても９年前には７％まで売られたイタリア国債でさえ１％を切るなど、主要国の債券利回りも失われています。景気の先行きが不透明故に投資も伸びません。つまり幾らかでも成長期待がある会社、配当が得られる株式市場に資金が流れるしかない現実が今の株高を演出しています。

　所謂、過剰流動性でしょうか。
　とは言え、８０年台後半の過剰流動性レベルではありませんし、リーマンショック時のような単純な信用崩壊でもありません。異次元の過剰流動性と呼ぶべきかもしれません。主要国中央銀行が何年間もゼロ金利続けるようであれば、いよいよ世界中から利回りが消えてしまいそうです。


　将来の成長が望めるとして、リスクを取ってＩＴやバイオ関連などのグロース銘柄を買うのか、配当重視で安定株（バリュー銘柄）を買うのかの選択を、様々な立場で、世界中の投資家が迷いつつ資金を振り分けています。

　つい半年前までは相当の確率で利回りを得られたはずの不動産は、景気悪化の懸念から価格の将来性に疑問が膨らんできたため、リートさえも（利回りが得られるものの）中々値を戻せずにいます。

　米国のＩＴ大手は着実に周辺企業の収益を吸い上げつつ成長していますが、これが何処まで続くのかも気になるところです。簡単に言えば、アマゾンは小売市場の何％を占めれば成長が鈍化するのか？グーグルやフェイスブックは広告市場の何％までのシェアを見込めば良いのか？妥当なのか？

　小職ごときには市場予測など出来ませんが、マイナスの実質金利が続く前提なら、企業がそれなりの成長を続ける限り、そして配当を出していける限り株価は上がり続けることになります。
　とは言え、マイクロソフトですら配当利回りは１％しか無く、大半の主要ＩＴ企業は依然として無配です。

　アマゾンの直近の予想ＰＥＲは１００倍を超え、テスラは２５０倍。それ以外の大手ＩＴ企業のＰＥＲは３０倍台以上ですが、それらをどう評価すれば良いのか悩みます（汗）。
　日本の株式市場もそれに引きずられて買われている面があるのでしょうから、これまた余計に悩みます（汗、汗、汗）。


　みんなの運用会議で取り上げられている、エランやエスプールなどにも以前から興味を持っていますので、そろそろ久しぶりに山本潤さんのセミナーに参加して、頭を整理しようかと考える今日この頃です（＾＾；）


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）