トランプ大統領と安倍首相の言動は良く似ています。
　真っ当なことを言っているようで実は具体性が無いのに表現は大袈裟。期待を持てそうな個々の政策提案はあるものの全体的に纏まりが無い。新たな政策や方針にしても大雑把で財政面の考察が欠落しており責任感も一貫性も無い。結果として言いっ放しとなり、評価すべき結実した政策（成果）が無い。

　「アメリカを偉大に」「偉大なアメリカを維持する」とか、「一億総活躍社会」「働き方改革」とか・・・。彼らは期待感を醸し出すイメージ戦略は上手いのですが、ちゃんと検証すると変革と言う観点からは特段変わったものはないことが分かります。
　やったことは大型減税と財投くらい。日本では日銀頼りの金利引き下げ。
　現場を知らず、不勉強で、雰囲気と言葉遊び（ハッタリ）だけでのし上がった為政者と言うべきか？つまり少数の役所と中央銀行さえあれば、トランプ政権や安倍政権では無い（違う政権の）方が世界には良かったのではないか？…と考えさせられる今日この頃です（苦笑）


　余談ですが、帝国航空（ＴＡＷ）の再建で活躍する主人公「半沢直樹」。
　視聴率は連続で２０％を超え、私を含め周囲のオッサン達も皆観ているようです（笑）。随分以前に観た「空飛ぶタイヤ」で池井戸潤氏のファンになりました。

　１０年近く前に、ＪＡＬの再建に絡んで「２００９年３月期の決算は粉飾では無かったのか？」というメルマガを書きましたが、ＪＡＬの業績悪化の主因は、政治から押し付けられた赤字路線の開設と維持、８つもある労働組合による事業効率化への抵抗の２点と言われていましたが、このドラマではどちらかと言えば、利益誘導型政治や古い経営体質に翻弄され潰れそうになっている公益事業者という建付けのようです。


　さて、コロナ禍が続く中で、これからの各業界の方向性を考えると今までとは全く違う経営を指向せねばいけないのかと感じます。身近な典型例が居酒屋でしょうか。薄利多売で３密の典型的な事業形態です。
　先日の新聞にもありましたが、これからは、１）主な営業時間はランチタイム、２）立地はオフィス街では無く住宅地周辺、３）対象は１～２名の少数顧客となっています。今までとは真逆の発想です。

　航空業界や公共交通などについては、移動が制限され続け、または自主的に控える動きが続くようなら数年で元に戻ると言う話にはなりません。相当数の航空会社が潰れる可能性がありますし、ＪＡＬとＡＮＡの統合話が出てくることもあり得ます。また事業環境によっては（赤字補填の）大型の資金調達が増加する懸念もあります。
　移動が減れば自動車業界などにも多大な影響を及ぼします。
　ここ数年で急増した低価格のホテル、特にインバウンド目当てでの集客の目論見は外れるのでしょうし、長旅となるクルーズ船や滞在型リゾートなども厳しくなると予想されます。


　確かに今年度は４～６月期が業績のボトムになり、７～９月期に急回復することは理解できますが、元に戻るほどの回復力は無さそうですし、問題はその先です。半年前までとは全く違う景色になるのか？

　それなりには戻るのでしょうが、今までとは全く違う発想を持って事業を再構築せねばなりませんし、事業の変化を見なくてはならないと感じます。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）