中国狂産党の横暴にはいよいよ手が付けられなくなってきました。
自称法治国家ですが実態は軍事独裁国家です。とりあえず建前上の法令はあるものの、党上層部による恣意的な解釈でどのようにも運用出来てしまうし、実際にしています。
つまり、まともな方法で(我々の常識で)国家安全維持法の是正などを訴えても無駄であることは明白です。彼らは党の権力維持にしか興味が無く、そのためには自国民を殺戮することも厭わないのですから、それこそ他国民は勿論のこと同党に異議を唱える組織になど一切の配慮はありません。
言うことに一貫性が無く、勝手な都合で国際法を破り、無視し、WTO違反など数知れずの身勝手な集団に対して「貸しを作る、作らない」などと言う牧歌的な対応策を唱えている間抜けな政治家が多いようですが、所謂平和ボケですね(呆)
彼らは隙さえあれば容赦なく突いてきます。
尖閣諸島についても何らかのアクシデントで日本に隙が出来るのを待っているだけで、その機会を逃さないために我慢強く日々領海侵犯を繰り返しているのですから、形式的な抗議をしても「蛙の面に小便」と言うものです。抗議されることなど彼らは承知の上ですから、多少は譲歩しなくては損だと思わせる対抗策を示さない限り現状は1ミリも変えられません。
最も大事なことは悪質な狂産党と中国国民とを分けて戦略を練ることです。
中国国民の良識に訴えることは有効であり、彼らとはより良い関係を構築し共存していかねばなりません。悪いのは狂産党という組織(のDNA?または仕組み)であり、一般の中国国民は真面目で「ぜひ付き合いたい」良き隣人です。狂産党が幾ら情報統制をしても完璧に民意をコントロールすることなど出来ません。
日本人は千年以上前から彼らと付き合い、学んできました。この素晴らしい隣人との付き合い無しには日本の将来は考えられないと認識すべきです。これらを大前提として中国狂産党との付き合い方を模索しなくてはなりません。
日本の政治家も官僚も、十分に対策を練らねば何時かは隙を突かれます。そうなったら二度と取り返しがつかないと認識すべきです。
30年前の北方領土交渉が良い例ですが、ボケ連中(老害集団)がバラマキに夢中になり千載一遇のチャンスを逃しました。加えて、今さら安倍首相の祈祷だけで返還が叶うはずもありませんが意味不明のパフォーマンスが続きます。安倍首相の発言に具体性はありませんが、大袈裟で断定的な言い回しを得意とするなどパフォーマンスは上手です。が、今のところ公約は何一つ達成されていませんから困ったものです。
さて、新型コロナウイルスの騒動が始まってから既に半年以上が過ぎました。
経済の停滞は続きそうですが、いずれワクチンが開発されると見越し、且つ過去最大規模の景気刺激策に期待した(資金がダブつく)株式市場の活況はいつまで続くのか?
日経平均株価は6月から22,000円~23,000円のレンジで一進一退となっていますが、個別銘柄については決算の数字次第で(大した変化でなくとも)激しく上下動することに驚きます。
制度信用で一般投資家による買い残や売り残が積み上がっている銘柄は、狙い撃ちで逆方向に持っていかれる銘柄が増えるなど、業績分析と共に取り組みにも配慮しなければならず注意が必要です。
世界的にマネーゲームの様相が強くなってきました。
長期保有の銘柄はホールドしていますが、ある程度は博打と割り切って臨まねばと考えている次第です(汗)。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)
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