市場潮流

　今週（７月２７～３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０４１円６１銭下落し（率にして４．６％の下落）、２万１７１０円００銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　米中対立激化への懸念、円高の進行、国内主要企業の低調な２０年度第１四半期決算、新型コロナウイルスの感染再拡大などが重なり、日経平均株価は前週から６日続落。
　週末の３１日（金）は、東京都内の１日の新規感染者数が過去最多の４６３人に達したことなどが嫌気され、前日比６２９円安と大幅に下落。約１カ月ぶりに心理的な節目である２万２０００円を割り込みました。
　また、日経平均株価の６日続落は１９年４月２６日から５月１４日にかけて７日続落した時以来、１年３カ月ぶりです。


　３月本決算企業の第１四半期は４～６月ですから、新型コロナウイルスの影響でそれなりに厳しい結果になることは想定されたわけですが、足元の感染者数の拡大で、再び経済活動が停滞する懸念に加えて、円高の進行が市場の心理を悪化させています。

　コロナの感染拡大については世界的に、重症化率が低下していることで、経済活動の再開を優先する動きがあります。このあたりが今後、株式市場を含め、どのように受け止められるかですね。


　今週もＺＯＺＯ（３０９２）など、好業績見通しおよび増配意向を発表した銘柄は買われています。当面、冴えない地合いが続くと思われますが、個別に好業績銘柄を丹念に見ていきたいと思います。


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）