～大量上場廃止時代の到来が予想される中で～


　世間一般にコロナ騒動で揺れる中にあって制度変更に伴い株式市場にもいつの間にか大きな変革の波が訪れようとしている。
　３８００足らずの上場銘柄のうち時価総額の小さな企業の株式は今後、東京証券取引所の基準から外れてしまい、上場廃止を余儀なくされる恐れがあるのだから投資家にとっては気が気ではないだろう。

　皆さんがお持ちの株はそうした基準をクリアできると思うが、中には上場維持基準をクリアできないまま市場からの退出を余儀なくされる企業も出てくる可能性がある。
　上場企業は一種の既得権的な存在で上場の価値を活用して事業の拡大を図ろうとしているものと思うが、意に反して業績が伸びずに結果として時価総額が取引所が決めた基準を満たさずにいる企業も見受けられる。
　せっかく苦労して東証上場のお墨付をもらうことができたとしてもそれを十分に活用できないままビジネスの発展ができないで市場から去っていかざるを得ないというのは大変に残念なこと。

　東京証券取引所は市場第一部、市場第二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード及びグロース）の５つの市場区分に関して２０２２年４月１日を目途にプライム市場、スタンダード市場、グロース市場（いずれも仮称）の３つの市場区分へと見直しが実施されるという方針を打ち出した。このことは２月に発表されたことなので皆さんも十分にご存知だとは思いますが、その結果株式市場も俄かに忙しくなってきたという印象だ。
　この新基準による移行基準日が来年の６月末日に迫ってきたことで銘柄選びにも注意が必要となる。

　皆さんがお持ちの銘柄は果たして市場に残れるのか、残れないのか、残れるためにはどういった方策が必要となるのかを考えておく必要が企業経営者には必要となる。

　大雑把に言うとプライム市場の流通時価総額は１００億円以上となるし、スタンダード市場では１０億円が目途となる。
　更にグロース市場では５億円をクリアする必要がある。詳細の基準内容は東証のＨＰで確認頂くとして、発行済み株式数－（上場株式数の１０％以上を所有する株主が所有する株式数＋役員所有株式数＋自己株式数）で定義される流通株式の時価総額がこうした基準を満たすためには現状の時価総額の小さな企業には一段と積極的なＩＲや事業拡大方針の打ち出しが必要となるだろう。


【各新市場のコンセプト】


　これまで慣れ親しんできた東証１部、東証２部といった区分がなくなることは寂しい限りだが、これは改革が遅れてきた日本の株式市場にとってはようやく改革が本格化し諸外国の基準と比べられる土俵の上に乗るという程度に考えておきたい。

１．プライム市場

　多くの機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

　＜新規上場基準＞
　⇒株主数８００人以上、流通株式数２万単位以上、流通時価総額１００億円以上、時価総額２５０億円以上、流通株式比率３５％以上
　　最近２年間の利益合計２５億円以上、売上高１００億円以上かつ時価総額１０００億円以上

　＜上場維持基準＞
　⇒株主数８００人以上、流通株式数２万単位以上、流通時価総額１００億円以上、１日平均売買代金０．２億円以上、流通株式比率３５％以上


２．スタンダード市場

　公開された市場における投資対象として一定の時価総額（流動性）を持ち、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上にコミットする企業及びその企業に投資をする投資家のための市場

　＜新規上場基準＞
　⇒株主数４００人以上、流通株式数２０００単位以上、流通時価総額１０億円以上、流通株式比率２５％以上
　　最近１年間の利益が１億円以上、純資産がプラスであること

　＜上場維持基準＞
　⇒株主数４００以上、流通株式数２０００単位以上、流通時価総額１０億円以上、流通株式比率２５％以上


３．グロース市場

　高い成長性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業及びその企業に投資をする機関投資家や一般投資家のための市場

　＜新規上場基準>
　⇒株主数１５０人以上、流通株式数１０００単位以上、流通時価総額５億円以上、流通株式比率２５％以上、時価総額基準はなし。

　＜上場維持基準＞
　⇒株主数１５０以上、流通株式数１０００単位以上、流通時価総額５億円以上、流通株式比率２５％以上　上場から１０年経過後４０億円以上


　文章をよく読むと理解はできるが、個人投資家の皆さんにはやや理解がしにくい内容かも知れません。移行に際しては一定の経過措置が取られますが、既に７月からのＩＰＯはこの新基準に近い枠組みで上場を果たす予定です。

　ここで問題となるのか上場して１０年以上も経過した企業の時価総額が４０億円以下の場合はこれをクリアしていく必要があるということです。
　またオーナー経営で流通時価総額が基準以下の場合も対応に迫られることになります。


　以下、いくつかの事例を紹介しておきます。


１）サイネックス（２３７６・東証１部）の場合

　時価６８９円　時価総額４４．６億円　発行済み株式数６４７万株
　流通株式３８３万株　同時価総額２６．４億円
　スタンダード市場へ


２)テノックス（１９０５・ＪＱ）の場合

　時価８９４円　時価総額６８．８億円　発行済み株式数７６９．４万株
　流通株式数６９１．４万株　同時価総額６１．８億円
　スタンダード市場へ


３)リンクバル（６０４６・Ｍ）の場合

　時価２８０円　時価総額５４．６億円　発行済み株式数１９５０万株
　流通株式数６８８万株　同時価総額１９．３億円
　スタンダード市場ないしグロース市場
　流通比率３５．３％
　株価５倍化実現すればプライム市場も夢ではないが・・。


４)日創プロニティ（３４４０・Ｔ２）の場合

　時価６５８円　時価総額４８．４億円　発行済み株式数７３６万株
　流通株式数４２４万株　同時価総額２７．９億円
　スタンダード市場


５)バーチャレクスＨＤ（６１９３・Ｍ）の場合

　時価４５５円　時価総額１３．４億円　発行済み株式数２９４．３万株
　流通株式数１９３．３万株　同時価総額８．８億円
　グロース市場
　明確な成長の説明が求められる。


６）秋川牧園（１３８０・ＪＱ）の場合

　時価８５７円　時価総額３５．８億円　発行済み株式数４１７．９万株
　流通株式数２６１．９万株　同時価総額２２．４億円
　上場年１９９７年。時価総額４０億円（株価９５８円）をクリアする必要。
　クリアできればスタンダード市場


７）ホーブ（１３８２・ＪＱ）の場合

　時価９００円　時価総額６．９億円　発行済み株式数７６．２万株
　流通株式数４６．２万株　同時価総額４．２億円　上場年２００５年。
　時価総額４０億円のクリアには株価が６倍化が必要となるが現状の収益水準では困難


　上場後１０年経過して時価総額が３０億円以下に留まっている企業の株価は変動の可能性あり。



【時価総額が低水準に留まる上場後１０年以上経過の建設セクター銘柄例】

・麻生フォームクリート（１７３０・ＪＱ）
　時価６３０円　時価総額２１．５億円
　２００１．４上場　熊本大雨被害で本日ストップ高

・コーアツ工（１７４３・Ｔ２）
　時価４０６５円　時価総額３０．９億円
　１９９９．７上場　大雨被害関連で買い気配で終わる

・工藤建設（１７６４・Ｔ２）
　時価２０１８円　時価総額２６．９億円
　１９９７．４上場　介護事業も展開する横浜の建設会社

・三東工業社（１７８８・ＪＱ）
　時価２１８０円　時価総額１５億円
　１９９５．３上場　滋賀県の建設会社

・マサル（１７９５・ＪＱ）
　時価３１７０円　時価総額２８．６億円
　１９９４．１１上場　外壁防水事業メイン、リニューアル強化


　建設セクターには業績堅調でも評価が低いままの企業が見出せる。
　こうした企業の場合は時価総額基準のクリアの可能性は高いと見られる。

　建設以外のセクターについては改めての機会にご報告申し上げたい。


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）