市場潮流

　今週（４月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３９８円７６銭上昇し（率にして２．０％の上昇）、１万９８９７円２６銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。


　国内における新型コロナウイルスの感染は拡大傾向が止まりませんが、欧米での感染拡大にピークアウトの兆しが出てきたとの期待感が内外の株式相場を下支えしました。

　米国のトランプ大統領は１６日（木）、感染者の少ない地域から経済活動の再開を認める指針を示しています。
　また、中国の２０年１～３月期の実質ＧＤＰが前年同期比６．８％減となり、四半期ベースで統計を遡れる９２年以降で初めてマイナスとなりましたが、市場では織り込み済みであり、特段、悪材料視はされませんでした。


　日経平均株価は節目の２万円に近づき、１７日（金）の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）も１１４．９２まで回復してきました。ただ、主要国の中央銀行の類例を見ない金融緩和を背景とする先物の買い戻しがここまでの回復の原動力とみられます。短期的には、株式相場全体の上値は重くなると予想します。

　ただ、個別銘柄の旺盛な物色は続くと見込まれます。
　ディスカウント販売店「業務スーパー」を展開する神戸物産（３０３８）は、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛、買いだめ需要増を背景に今週は連日上場来高値を更新しました。


　実体経済の回復には時間を要するでしょうが、「マネーの働き場所」は数多くあるものと思われます。


（水島寒月）


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