日本郵政

　即位礼正殿の儀も無事済み、いよいよ本格的な令和の時代が始まります。
　その様子をＴＶで見ていて、世界も「これで日本は何か変わるのか？」と、興味深く見ているようにも感じました。是非日本にとって新しい思想を持った良い時代になって欲しいと願います。


　さて、そんな明るい雰囲気に有る中で、かんぽ生命やゆうちょ銀行の不適切営業の問題が広がりを見せています。
　これだけ稚拙で露骨、且つ悪質な営業手法が広範囲に行われていたにも関わらずニュースが少なく感じます。何せマスメディアが騒ぎません。総務省をはじめとした政官の上層部が抑えつけているのでしょう。

　日本郵政グループ３社が揃って上場したのが２０１５年秋。

　もう４年も前、鳴り物入りの上場で引受け証券会社も必死に売りまくっていましたが、残念ながら想定通り、３社ともが上場時から大きく下落しています。

　当時、何人かの知り合いから

「郵政株を勧められているが買った方が良いか？」

の問い合わせに対して、

「将来性が見込めない株は私なら買わない。」
「どうしても付き合いで買わねばならないなら、上場後直ぐに売ったほうが良い。」

などと答えていました。

　上場翌月は（営業努力もあり）３社とも幾らか上がりましたが、その後売られて下げてからは概ね横ばいで推移していましたが、２０１８年春以降にダラダラと下げている中で不適切営業の問題が噴出しました。

　以前から書いている通り、上場させても既得権維持に腐心する（地方を含めた）ゴキブリやシロアリの群れ、外部から招聘した（お飾りの）経営陣、本当のノルマ営業の現場や方法を知らない中間管理職、何でもかんでも押し付けられ疲弊する営業の最前線。そこにインセンティブ狙いの悪質営業マンも参戦し、これらが一体となって今回の問題に繋がっていったはずです。


　さて、問題発生の本質は読者の皆さまの誰もがご存じの通りですし、そして国（政府）がこの問題をどうやってウヤムヤにして責任を回避するのか？・・は分かりませんが、大元である日本郵政を例に今後の株価を考えてみたいと思います。

　同社の売上高は前期（２０１９年３月期）１兆２、７７５億円、経常利益が８３０億円で、上場直前の１５年３月期のそれぞれ、約１兆４、２５９億円、１，１１６億円から徐々に減少傾向にあります。
　今期の予想売上高を１兆１、８８０億円（前期比約７％の減少）、予想経常利益で７１０億円（同約１４．５％の減少）としており、不適切営業の問題が発覚した以降も期初予想を修正していません。
　これは今年春にかんぽ生命株の売り出しをしているため「下手に修正してはまずい」と考えての事かも知れません（苦笑）。

　が・・・、第一四半期が前期比で売上５．５％の減、営業利益３．８％減となっており、これに第二四半期以降の保険及び投信の販売自粛を踏まえれば、今後は売上げも利益も大きく減っていく可能性が高いと考えられます。

　となると、今まで郵政３銘柄の「セールスポイント」であった高配当を続けられるのか？と言う疑問が湧いていきます。

　日本郵政は足元２年間のＥＰＳ（１株当たり利益）が１１０円強で５０円の配当ですから配当性向は約４０数％。株価が１、０００円前後をウロウロしていますから配当利回りが５％前後（ゆうちょ、かんぽは４％台後半）と、比較的利回りが高いことで買われている面がありますが、業績低迷で今期のＥＰＳ（現在予想１０３円）を大幅に下回るようであれば、この配当レベルを今後も維持できるのか？と言うことです。

　それを先取りして株価が下げているのでしょう。減益の中で配当を維持すれば配当性向が上昇する一方、株価の成長期待が一気に下がります。つまり株価は上がり辛くなりますから、配当利回りは高いが株価は上がらず、且つ減益どころか赤字になれば資産を食いつぶし始めることになります。それらを織込んでＰＢＲ０．３倍まで株価が下げているのでしょう。

　ゆうちょ、かんぽも同じ理由で配当を維持できるのか？ということです。
　ゆうちょに至っては、前期ＥＰＳ７１円に対して配当５０円（配当性向７０％）ですから、いよいよ高額な配当を維持できるのか疑問になります。無理をしているように見えます。

　減益が続くことで配当を減らさざるを得ず、それにより成長期待も無くなるなら株価は下がり続ける可能性が高まります。
　少なくともＰＢＲ１倍を大きく下回っているのですから、解散して資産分配でもしてくれるなら株主は報われるかも知れませんが、公益企業でそれは無さそうです。何せ役所（のシロアリ）は負担を国民に押し付けて予算を獲得することしか頭にありませんから、国民の利益の為に折角の資産を失うなんてことはしません。

　間もなく中間決算の発表になります。
　さて、現在３社合わせて約１０兆円の時価総額を保てるのか？
　Ｂ／Ｓ上の資産総額は３０兆円にもなりますが、本来はこの１０兆円が将来的な実態資産と言うべきなのでしょうか？

　元財務官僚の高橋洋一氏が言うところの、本当の資産は役所のみが知ると言うことで、これも日本国の財務体質を知る手掛かりになるのかも知れません。この貴重な国民資産をゴキブリやシロアリが食い潰す前に何とかするのが民営化（上場）であり、事業価値を高める施策だったはずです。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）