市場潮流

　今週（９月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７８８円７２銭上昇し（率にして３．７％の上昇）、２万１９８８円２９銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。


　米中の貿易協議が進展するとの期待から、世界景気の減速懸念が和らぎ、日経平均株価は今週５日間連騰。先週３日（火）から通算すると、９連騰となり、終値としては、４月２６日以来４カ月半ぶりの高値となりました。
　米国景気減速への懸念が薄らいだことで、米国株が上昇し、長期金利も上昇。外為相場では円安・ドル高が進行。これらを好感し、東京株式市場では、これまで売られていたバリュー株が反騰。週間の上昇率の上位銘柄には、地銀株が多く入ったことが目立ちます。

　また、トランプ大統領は１１日、２５００億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げ（２５％→３０％）を、１０月１５日に先送りすると発表。米中協議の進展への期待が高まりました。


　来週にかけても、好地合いは継続するとしますが、バリュー株の買い戻し一巡後、どのような展開になるのかが注目されます。
　９月１７～１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利下げが実施されると予想しますが、一日遅れの日銀の金融政策決定会合（１８～１９日）には具体的な動きはみられないと見込んでいます。日銀は１０月１日の消費税増税後の景気の落ち込みに備えて、「切り札」を温存するのではないでしょうか。


（水島寒月）


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