先日、役所から実家の母宛てに「プレミアム付商品券　購入・使用についてのご案内」と言う封書が届いていました。

　使用手続を簡単に説明すると次のようになります。
　まず同封された交付申請書に必要事項を記入し役所に郵送
→　２ヵ月後くらいに購入引換券が送られてくる
→　引換券を役所または主要郵便局へ持参し商品券を購入。一回分４，０００円で５，０００円分の商品券を購入できる。

　これを５回まで、つまり計２０，０００円で２５，０００円分購入できる。
　そして使える店は引換券送付時に同封される冊子を参照・・・というものです。

　も～、どえらく面倒臭く、且つ前時代的な手続きが必要な「本当に弱者保護？」のための消費増税対策だそうです。

　８０代半ばの母は面倒故に、私に「頼むよ！」とそっくり渡してくるし、そもそも説明書やら申請書を作成して対象者全員に郵送して、役所は返ってきた申請書を手作業で確認して引換券を郵送し、今度は窓口で引換券を確認して
４，０００円を受取って５，０００円分の商品券を販売して、これを５回繰り返し、そして購入した人は利用出来る商店を冊子で調べて・・・と言う訳ですが、対象者一人当たり最大５，０００円分お得になる商品券を配るまでに、どれほどの無駄が発生するのか？・・・想像を絶します。

　選挙対策用に公明党が要望していた、如何にも「消費税対策をやりました！」パフォーマンスを実行するために、これほどの時間とコストを掛け、余計な役所仕事を増やしてまでやるべき事なのか？
　百歩譲っても、最初から対象者に５，０００円ずつ配りゃいいじゃないか、と考えるのは私だけでしょうか？

　小売業界を混乱させる軽減税率も含めて、このＩＴ花盛りの時代に、政治パフォーマンスの為に発生する無駄！無駄！無駄！！！
　仕事が増えた地元印刷業者など（後援会）は喜んでいるのか？
　仕事が増える非正規の役所職員は悲鳴を上げているのではないでしょうか。

　無駄規制と無駄仕事で、時間と人的資源を浪費し続ける日本！（涙）

　まいど前振りが長くて済みません。


　本題です。

　やはり昨年の１月と１０月に２４，０００円を超えたところがダブルトップだったのかなぁ～？と考える今日この頃です。

　そこで・・・、昨年１０月初旬に書いたメルマガを読み返してみましたが、９月中旬からの急な買いがショートカバーだったのではないか？とか、８００ドルもの下げは注意が必要と言った、マーケットを心配する記述が並んでいました。

　相場が妙に強くなった時には何となく不安になるものです。
　２０１７年後半の上昇相場に勢いがありましたし、昨年は（俗に言う）過剰流動性による需給相場の様相もありましたから。

　その一方で、「日経平均株価で２０，０００円辺りはＰＢＲ１倍の水準だから割安だ」と言う見方をもとに、今年末には２４，０００円と言う識者もいらっしゃいます。

　確かにバリュエーション上は割安ですが、このＰＢＲ１倍（解散価値）レベルでも投資家の参加は少なく、先日聞いた話では、個人投資家（特に信用取引をしているセミプロ）は４月と８月の２度の下落で青息吐息になっているとの事です。

　解散価値レベルの（本来なら割安な）市場で、年初から１４％上がり、その後４月と８月に２度ほど８％の下落があっただけで国内投資家が青息吐息になってしまう市場とは、これはもう参加する意義があるのか？と感じてしまいます（苦笑）。

　外人投資家（特に短期資金）や相場操縦をする投機筋の動向次第で業績に関係無く激しく上下し、中長期の企業成長の果実を得ることが難しく、且つ自主性が無く米国市場の動向に一喜一憂する市場では、年金作りには余りにも頼りない市場です。
　イデコにしてもＮＩＳＡにしても、日本株市場を中心にして投資をしてはいけないのではないか？と・・・誰でも感じるはずです。


　ここは一度立ち止まって、何故にこんなに情けない株式市場なのか？
　他に（年金作りのために）良い市場は無いのか？
・・・を考える良い機会かと思います。


　次回は先日相談を受けた、若い方への運用のお話を書いてみようと思います。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）