卵が先かニワトリが先かの不毛の議論は少子高齢化が続くと見られる日本国の経済にもどこか共通しているように感じられる。

　つまり経済成長は人の数が増えないといけないのかどうかなのだ。
　いつの間にか世界２位の経済大国日本は１３億人とも言われる中国にその座を奪われ、今や中国が世界の覇権を狙う立場に立っている。
　かつて伸び盛りだった日本が叩かれたように今や中国がその憂き目にあっている。

　アメリカファーストの公約を掲げたトランプ大統領が自国の国益を優先させた政策を推進するものだから世界の経済は緊縮化しようとしている。米中関税合戦の行き着く先は世界恐慌なのか、いや良識的な線で落ち着くことになるのか興味深い。

　世界３位の経済大国となった日本国の未来は少子高齢化の中で行き着く先を模索する中で、明るいのか暗いのか国民の誰しもが関心を持つところなのだろうが、できれば明るい未来の到来を筆者は期待している。そのためには社会はどうあるべきなのかが問われている。


　日本の国富を象徴する株式時価総額はおよそ６００兆円という水準となっているが、これは上場企業の時価総額の総合計。株価の変動と上場企業の発行済み株式数の変動で増えたり減ったりしているが、できれば増えてくれれば国民は富の蓄積を感じるに違いない。
　経済成長が伴えば、ＰＥＲは向上し一定水準の収益を前提にしても時価総額は多少でも水増しされるが、今は低成長経済で平均ＰＥＲは１１倍前後の時代。この時価総額は１９９０年のバブル経済のピーク時と特に変わっていない。

　つまり国富は停滞していると言える。
　バブル時に時価総額の上位を占めたＮＴＴ株や銀行株などは普通の株になり下がり、時価総額はトヨタとソフトバンクＧの２社になって久しい。

　一方でＧＤＰは２０００兆円の米国と１３００兆円超えの中国が２強となり覇権争いを展開し、５００兆円で３位の日本国と４００兆円で４位のドイツがまだまだ世界のリーダーながら２強との格差は大きく広がっている。
　１２位の韓国が１６０兆円で下位にあって虎視眈々と上位入りを狙っている中での日韓の軋轢をどう見るか。中国も韓国も根っこは日本があったからこそのＧＤＰ。隣に配ったおすそ分けが基でこのＧＤＰに至ったのではなかったのか。戦争という悲惨な時代に取った昔の日本国を蒸し返しその歴史をいつまでも非難する隣国にこれ以上心優しい対応をする必要はない。ビジネスライクに堂々とつきあうべき時代となっている。

　数字で表される国富を享受するには経済的に最前線での活動が不可欠。
　消費者としても生産者としても時代の先端を行くことが国富を感じることになる。株式相場で言うなら、成長株を見出し、そこにリスクテイクすることが投資家にとっては国富を享受する近道となるだろう。


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）


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