無茶な暑さも過ぎ、秋の気配が漂ってきました。
さて、間抜け大統領は自身の失策をＦＲＢへの責任転換で乗り切ろうとしているようですが、（国際）政治や金融政策の世界は民間業者間のディール（はったり）だけで解決するような単純なものではありません。
米国株式市場からは「トランプ大統領が株価を維持させる」と言ったユーフォリックな印象も受けますが、この何とも言えない市場の雰囲気は、ＩＴバブル時の２０００年年初、サブプライム・バブル終了間際の２００７年初旬に近い印象です。
世界の利下げ競争の最大原因は米中の貿易戦争によるものと思われますが、これに加えて欧州も出口の見えない低迷期に入り込んでいます。
先日からは、関税をかけても為替により効果が減殺されることを学んだトランプ大統領は一層の関税引き上げに加え、利下げや為替にもプレッシャーをかけてきています。先進国の為政者がこれほど露骨に金融政策や為替に踏み込むことはありませんでしたが、為替市場は最も投機資金が流れ込み易い市場故に怪しい動きとなっています。
円高も進んでおり何とも嫌な雰囲気です。株式市場の乱高下とともに、景気悪化に伴う利下げ競争の懸念も出てきていますから厄介です。
中国の景気実態も気になります。
数年前に労働生産人口のピークを過ぎている可能性が高い中国では経済の伸びが相当鈍化していく可能性があります。中国元の動向も気になりますから、この辺りは重点的に検討したいテーマでもあります。
さて、ただでさえ嫌な雰囲気なのに政府や金融業界は２、０００万円問題を有効利用すべく？（笑）「資産作りだ！」「ＮＩＳＡだ！」と、個人投資家を煽っています。年金制度の財政検証結果も発表されましたが、前回までの経済成長率などの前提条件の甘さが早々に露呈してきました。
残念な結果故に参院選後の発表へと抑え込んでいたと言われても止むを得ません。事実そうなのでしょう。これでは・・・。
株価対策は年金の補完と、人様（個人）の金で市場を活性化するという二兎追い作戦ですから、姑息な木端役人が考えそうな策です（汗）。が・・・、８月１日のメルマガでも書いた通り、なかなか個人投資家は増えません。
何せ儲からないのだから参加者（投資家）が増えるはずも無いのですが、株主メリットの低さはもちろんの事、以前から何度も書いている運営・制度面に加えて、税制面でも投資家が増えない理由があります。
こういう事柄はご自身でちゃんと調べていただくか、小屋さん（ＦＰ：億近水曜日執筆者）のような方にアドバイスいただくのが良いです。
例えば、非課税を謳うＮＩＳＡは利用範囲が限定的で使い勝手が悪いですし、特定口座を利用した損益通算にしても、金額の大小にかかわらず毎年確定申告を必要とするなど、とても面倒で「税金を取り返し辛い」建付けになっています。
財務省としては、
（１）金融業界が希望していた制度
（２）投資家にメリットが「ありそうな！？」制度
を表向き作りはしましたが、実態は「出来るだけ面倒な手続きにして」税収が減らないように工夫？しています（呆）。
他にも、海外に投資する際にメリットがあるとされる他国との租税条約による「みなし外国税額控除」にしても、想定（その言葉からイメージされる）より還付額が減る建付けになっています。
これなどは「何故にわざわざそんな計算方法を執らねばいけないのか？理由が全く分からん」と、税理士でも首を傾げるような計算式を用いねばなりません。
個人投資家にメリットが薄く機関投資家（及び投機家や発行体企業）に手厚い制度、限定的で面倒な税務処理方法、金融機関が個人から搾取し易い市場構造・・・。オンライン業者の登場により利便性は高まりましたが、基本的な制度はどれを取っても個人投資家のためと言えるものはありません（汗）。
特に金融に関する立法作業も役人に頼っていますから、金融商品取引法も恣意的且つ裁量的な運営が可能な建付けになっています。つまり何をするにしても手間や無駄が多くなり、海外主要市場からは周回遅れが常態化しています。
加えて経産省＋農水省との「総合取引所構想」でも縦割りの弊害で、１０年越しの利権争いですから・・・、もう溜息しか出ません。
あらゆる場面で、縦割り行政と政官財の鉄のトライアングル（＝既得権構造）が日本の成長（国民の投資）を阻害しています。
そしてこの既得権構造からエサをもらい、先生と呼ばれて喜んで生きているのが族議員と言う名のゴキブリたちです（汗）。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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