～あなたの場合はこう考えよう～
金融庁市場ワーキンググループの報告書で話題となった「２，０００万円不足」というのは、総務省の家計調査（２０１７年）で高齢夫婦無職世帯の家計収支が平均で月５．５万円赤字なので、単純に２０年で約１，３００万円、３０年で約２，０００万円の金融資産の取り崩しが必要であると述べたものである。
そもそも元のデータとなっている家計調査とは、全国で９，０００世帯を偏りのないようにサンプル調査し、分析しているものである。そこでの高齢夫婦無職世帯の平均という事なので、全国での数字を一括で平均算出をしていることから、都市圏に住む人にも、郊外に住む人にもどちらにも一生活者の実感としては、平均値では現実感のない数字になっていることが推察される。
そこで、今回は全国平均値ではなく個々人のリアルな実感のある数字になるように少し考えてみたい。
まずは収入をみてみよう。
ここでは年金である社会保障給付が１９１，８８０円が平均である。年金をもらっている人は夫婦２人でこれだけの年金をもらっているであろうか？少し計算してほしい。
これ以上もらっているにしても、これ以下しかもらっていないにしても、現在の年金収入を確認するだけで平均値からどれほどかけ離れているかが理解できるだろう。
また、収入には約１３，０００円ほど勤労、事業収入があるのが平均となっているが、無職世帯なのだから多くの世帯ではこの収入は無いのではないだろうか？
今度は支出を確認しよう。
最大の支出は食料費となっており、６４，４４４円となっている。筆者はＦＰとして日々様々な家計の相談に乗っているが、こうした食料費などは本当に世帯によって千差万別である。
ここでも恐らく２～３万円の世帯から２０万円を超える世帯まで幅広く存在するのだと思う。
ここでも平均で議論するのではなく「あなた」の家計についてぜひ考えてみてほしい。
次に住居費を確認する。
住居費は平均１３，６５６円である。
これは私を含め実感値と大きくかけ離れるのではないだろうか？
原因は賃貸であれば単純に住居費として計算されるが、持ち家であればその住居費はほとんどかからないという前提で計算されていることにある。
つまり、家計調査でサンプルとなっている６０歳以上の高齢世帯は持ち家率が９０％を超えているので、ほとんど賃貸物件に居住している世帯の数字はこの平均には反映されていないのである。
仮に６５歳を超えて賃貸物件に住んでいる人は、この平均値からは大きく乖離すると思われるし、それも東京近郊と地方ではあまりにも大きな差があるはずだ。
ということで、これまで述べてきたとおり、家計調査の平均値で語ることは報告書としては一定の意味があるのかもしれないが、「あなた」の状況を考えるのには何の意味もない。
今回の報告書の件をよく考えてみると、筆者がｗｅｂを観ている限りにおいては、話題にしていた層は４０代～５０代の人々だったのではないだろうか？
なぜなら既に６０歳以上の方々は実際に年金を受取り、現在生活をしているので、家計調査を見るまでもなく年金生活者としてのリアルな実感があるはずである。
その人々が架空の平均の話で語られる文脈に反応する必要はないのではないか。
そして若年層である２０代や３０代は、まだまだ老後の生活など想像もつかないし、ある意味で公的年金に対する期待値も高くない世代なので、こちらもあまり真剣に腹を立てるところまでいかないのではないだろうか。
４０代～５０代の方々は、ある程度長期間公的年金を納めてきている人々である。またその一方で自分たちの老後の生活イメージというものが決してリアルに感じられるようにもなっていない。この漠然とした不安感が今回の怒りの真の原因ではないかと思う。
では、今回の報告書の件で不安を感じたり、怒りを感じた方々はどのようにしたら良いのだろうか？
答えは「見える化」である。
漠然とした不安は「見える化、可視化」されることで具体的な課題に転換することができる。つまり「老後にいくら年金がもらえて、いくら使っていくのかがわからない」「結果として老後のお金が足りるのかどうかわからない」という状態を「老後は〇円年金がもらえて、〇円使う予定なので、〇円資産を持っていれば足りる（あるいは足りない）」という事を明らかにすることである。
そのうえで、足りるのであれば安心できるし、足りないのであればそれは具体的にいくら足りないのかが明らかであるために、具体的な課題として時間をかけて取り組むことができる。
具体的に作業してみよう。
まず、自分の将来の年金支給額はねんきんネットを見ればわかる。ねんきんネットのログインには最初登録が必要だが、その登録情報は毎年届く年金定期便に書かれている。
５０歳以上の人は年金定期便に年金支給額が推計されているので、その数字を把握することでもよいだろう。５０歳未満の人はねんきんネットの中の年金試算（簡易版）で概ねの推計額を知ることができる。
当然、結婚している世帯であれば夫婦２人の年金額が重要であるので、それぞれログインして把握した推計額を合計して世帯の年金収入を把握することが最初の一歩である。
収入がわかれば、次は支出である。こちらは簡便法として老後の支出を現在の支出の７割と仮定することで計算できます。これは各種アンケートから老後の生活が現役生活最後の支出の７割程度であるという回答が多いことから簡便法とする。
通常老後は教育費や住宅ローンの支払いは終わっていると思いますので、その支出項目は除いたうえで７掛けで良い。
人によって、住宅ローンの支払いが老後も残りそう、教育費も退職後もかかりそうという事情があれば、それは考慮する必要がある。
あなたが老後に必要な額＝あなたの年金の推計額―あなたの生活費の推計額×３０年
であなたの老後２，０００万円問題が明らかになるはずだ。
例えば、
夫婦の年金の推計額（２０万円）－現在の生活費（３０万円）×０．７＝－１万円
月額１万円の赤字３０年分＝３６０万円
という具合である。
これを６５歳時点で保有していれば良いのではないか？という推計が成り立つ。
ちなみにこの数字は筆者の現時点での推計額である。
概ねこのぐらいの金額は用意できると思うので、「わたし」の場合は３６０万円問題（にはならない）という事である。
株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
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