適時開示情報をどう活かすか

　皆さんは株式投資をされる際にどのような情報を活用されていますか。

　海外ではタイムリーディスクロージャーという言い方がなされますが、日本語では適時（情報）開示と言われる制度が投資家にとっては投資する企業の価値を判断する重要な位置付けと言えます。

　ウィキペディアによると適時開示とは、公正な株価等の形成および投資者保護を目的とする、証券取引所に上場した会社（以下、「上場会社」）が義務付けられている「重要な会社情報の開示」のことをいう。
　この情報は証券取引所から発信されるかそれをベースに日経が発信するかになりますが、各企業のＨＰでもそうした情報を閲覧することができます。
　日経の場合は新聞（紙、電子）にて投資家に広く情報発信する訳ですが、各投資家は自分が保有されている銘柄の適時開示情報に関心を寄せておられるに違いありません。


　情報開示には主に適時と任意とに分けられ決算やＭ＆Ａ、事業提携など企業や投資家、株主にとって重要な情報に関係するものは適時開示として必ず公表する必要がありますが、これに対して必ずしも公表する必要はないけど任意に企業活動を知ってもらうための情報を開示することも可能です。
　ＩＲの視点で任意開示を行い投資家に認知してもらうケースも多いと考えられます。

　投資家にとって重要な決算情報は近年は四半期決算開示が義務付けられたことで企業の経理・財務担当者はとても忙しい思いをされているものと拝察されます。決算発表が終わったと思ったらもう次の決算発表の準備に入るなど事務方は大変な日程消化に追われているのではないでしょうか。
　私のカバーする企業の経理担当者からもなかなか面談の約束を頂けないままになっていますが、忙しいとの理由はうなずけます。

　そうは言っても適時開示をしただけでＩＲ活動が終わりという訳ではありませんので効率よくアナリスト対応などもされて企業の実体を正確に投資家に伝えて頂きたいと考えております。


　適時開示情報としては四半期ごとの決算情報に加え、上方修正（一般的には好材料）、下方修正（一般的には悪材料）の発表も大変に株価にインパクトをもたらします。なぜ上方修正に至ったのか、下方修正に至ったのか、今後の見通しはどうなのかなど投資家や既存株主には発表内容を読み解く活動が必要になりますが、多くは表面的な評価を行って売買行動に移すのが常ではあります。

　そこに専門的な分析を行うアナリストの評価が求められますが、発表内容を急いで分析を求められるアナリストも多くの企業をカバーしていますので大変です。

　現在、多くの３月期決算企業から第１四半期（Ｑ）の発表が行われています。輸出関連企業の多くは米中貿易摩擦の影響を受けて１Ｑの業績は大幅にダウンしているとの発表が続いていますが、通期は変えていないという企業へのネガティブな評価がなされている状況です。投資家の皆さんは１Ｑの通期の利益見通しに対する進捗率を気にされているかと思いますが、企業ごとの言い訳を理解するだけの余裕はなく、思い切って株式を売却するなどの行動に出ておられるものと思われます。

　銘柄ごとに四半期業績に対する評価は異なります。
　見かけはネガティブに評価されても実はポジティブな内容だったりもします。そこは長年にわたってその企業のことをフォローしている専門アナリストに一日の長があるかと思われます。

　また、小売りセクターのアナリストのように専門的にフォローしながら発表される決算情報や月次売上情報などを分析することで投資価値をアピールする立ち位置もあります。

　つまり各セクターごとに独特の適時開示情報の捉え方がある訳です。
　そこまでの活動はできない皆さんも適時開示される情報をしっかり読み解いてアナリストに近い活動を個人的になさいますと運用成果向上にもつながるものと期待されます。


（炎）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）