今週（７月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６０円４８銭下落し、２万１６８５円９０銭で取引を終えました。６週ぶりの下落です。
前週末５日（金）に発表された米国の６月の雇用統計が５カ月ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ判断への影響が懸念され、米国株が下落。８日（月）の日経平均株価は３営業日ぶりに下落し、前週末比２１２円安となった。
その後は、１０日（水）、１１日（木）に予定されたＦＲＢパウエル議長の議会証言を前に、模様眺め機運が強まり、日経平均株価も、小幅な動きで一進一退となりました。
パウエル議長は１０日、下院の金融サービス委員会での議会証言で、米国経済の先行きの不確実性の高まりを強調、利下げを改めて示唆。７月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、３０～３１日）での利下げの可能性が高まったことを好感し、１０日の米株式市場でＮＹダウは一時最高値を上回り、ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は最高値を更新して取引を終えました。
これを受けて、１１日（木）の東京株式市場でも買いが優勢となり、日経平均株価は前日比１１０円高と伸長。１２日（金）も、米国株の続伸を受けて、前日比４２円高となりました。
外国為替市場では、米雇用統計の改善を受けて、円売り・ドル買いが進行しました。
米国の長期金利の低下は一服しており、上昇傾向にあります。
来週は、１５日（月）に発表されるＮＹ連銀製造業景況感指数など経済指標の発表を受け、為替相場、株式相場ともに神経質な動きが予想されます。国内主要企業の１９年度第１四半期の決算発表は７月下旬より本格化しますが、好調であった前年同期の反動もあり、厳しい決算が相次ぎそうです。
金利低下の一服と相まって、日本株の上値は当面重くなりそうです。
（水島寒月）
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