始めに。
　ロシアで冤罪疑惑により不当逮捕とされた記者が釈放され、ロシア政府が早期の事態収拾を図ったとありました。真偽のほどを知る術はありませんが、この一件では同じ独裁政権と言われてはいるもののロシアと中国の差を感じました。もしこの事件が中国であったなら、一切の報道は規制され、記者が生きて帰ってきたかも定かではありません。

　政治教育の差もあるでしょうが、欧州と対立し易いとはいえ、やはりロシアはそれなりに民主主義を経験している白人国家であり、天安門事件をはじめとした数々の隠ぺい歴史を持つ中国狂産党とは一線を画すなぁ～、と感じた次第です。

　４、０００年の歴史を持つ（尊敬する）中国と共産党政権とは似て非なるものです。政権を維持するために何度も自国民を殺戮してきた特殊な集団であり、香港返還に於いても「５０年間は自治を保証する」との約束を平然と破る無法政権であることを忘れてはいけません。
　今回の逃亡犯条例が施行されれば、勝手な嫌疑で拘束した容疑者を中国本土に連行することが出来てしまうので、それこそ法解釈を本土がコントロールすることになり全く自治では無くなります。


　一方のトランプ大統領にしても、何処まで思慮浅いのか？無責任なのか？理解に苦しみますね。対抗している中国狂産党も呆れるほど身勝手で倫理観の欠片も感じませんから、似た者同士で釣り合っているのかも知れませんが・・・。


　さて、先日も電力などインフラの民間競争が進まないとの記事がありました。
　送配電においても地域独占に胡坐をかいてきた国内最大利権業界が、そう簡単に利権を手放すはずも無く、何より管轄する経産省こそが同利権の最大受益者ですから規制緩和は遅々として進みません。

　農水産業が分かり易い例ですが、全てにおいて少数の既得権者（族議員の票確保）のために農水産業関係者は規制に縛られ、消費者（大多数の国民）は高コストの食生活を強いられるのですから生活の豊かさなど生まれません。
　生まれ続けるのは世間ズレした（現場を知らない）世襲議員ばかり（呆）。加えて何か利権や予算を与えないと地元政治家も動きませんから、もう何をするにしても老害が障害として立ちはだかります（～＿～；）

　豊かさが感じられず、最近は世の中全体がギスギスしてきているとの感触は皆様もお持ちの事と思います。ＧＤＰが世界第何位か？などと言うのは一つの指標にしかすぎませんし、トリクルダウンなど無いのですから。


　そんな老害を逆手に取る方策は無いものか？と考えてみると、この老害達が管理する資産に着目できます。金融市場で分かり易いのはＰＢＲ１倍以下に留まる上場企業の資産活用です。

　有効活用されず溜め込まれた資産の多くは財界の老害達が管理しています。
　連中は主要株主ではありませんが、献金と言う不思議な（且つ不公正な）政治力を使うと共に、旧式企業の慣例によって資産を私物化しています。
　金を溜め込んだまま呑気に昼寝をしている会社への敵対的ＴＯＢが比較的簡単に成功するようになれば、資産の有効活用が進みそうです。


　霞が関が管理する不活用資産もシロアリに私物化されています。この連中に任せておくようでは、いずれまた忖度を理由にした不正が起こりかねません。

　成熟した債権大国として、我々国民が所有者のはずの巨額な債権や資産を私物化から解き放ち、国民生活に活用せねばなりません。この観点からも一刻も早い資本市場の改革や古い慣例からの脱却が求められます。


　一例として、買収防衛策を廃止しない会社、株主還元がみすぼらしい会社、時価総額増大への意欲を感じない会社、社外役員が社長のお友達っぽい会社…と言った、株式市場を私物化している会社の役員選任は問答無用で反対するのが良さそうです。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）