市場潮流

　今週（５月２７～３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５１６円３銭下落し（率にして２．４％の下落）、２万６０１円１９銭で取引を終えました。４週連続の下落です。

　週前半の２７日（月）、２８日（火）は欧州や中国・上海の株高などを好感し、続伸しました。しかし、週後半は、米中の貿易摩擦の長期化により世界経済の減速が早まるとの懸念から、２９日（水）から３１日（金）にかけ３日続落。３０日（木）には、日経平均株価がおよそ２カ月ぶりに終値で２万１０００円を割り込みました。
　３１日（金）は、米国のトランプ大統領が突如としてメキシコへの追加関税を発表したこと、中国の製造業ＰＭＩ指数が悪化したことなどが響き、日経平均株価は前日比３４１円安となりました。


　２４日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は７７．９２となり、前週末よりさらに低下しました。
　来週は、３日に米国の５月のＩＳＭ景況感指数（製造業）、７日に米国の５月の雇用統計など重要な経済指標が発表される予定ですが、これらが悪化するようでれば、投資家のリスク回避の姿勢は一段と強まるものと考えます。

　一方で、６月は日本国内でＧ２０が開催されます。主要国の首脳の会談による局面の打開などへの期待が強まるものとみられます。


（水島寒月）


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