今週（５月２０～２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１３２円８７銭下落し（率にして０．６％の下落）、２万１１１７円２２銭で取引を終えました。３週連続の下落です。
週初の２０日（月）は、寄り前に公表された国内の１９年１～３月期実質ＧＤＰ（１次速報）が事前の予想に反して、２四半期連続のプラスになったことを好感し、国内株式相場は買われて始まりました。しかし、内需の伸び悩みなどＧＤＰの内容が浸透するにつれて勢いを失い、日経平均株価は前週末比５１円高で引けました。
２１日（火）以降は、米国による中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）への制裁を巡って一喜一憂する展開となりましたが、米中貿易戦争激化への警戒感が強く、上値を追う勢いはありませんでした。
２４日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は８２．０５となり、通常であれば「底値圏」と判断される水準ですが、来週も調整含みの展開が続きそうです。
週末は、令和に入っての初の国賓として米国トランプ大統領が来日。２７日（月）は日米首脳会談が実施され、トランプ大統領の発言に注目が集まります。
基本的には調整含みながら、主要国の金融面、財政面からの政策サポート期待が株式相場を下支えするとの見方に変化はありません。
（水島寒月）
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