今週(5月20~24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で132円87銭下落し(率にして0.6%の下落)、2万1117円22銭で取引を終えました。3週連続の下落です。
週初の20日(月)は、寄り前に公表された国内の19年1~3月期実質GDP(1次速報)が事前の予想に反して、2四半期連続のプラスになったことを好感し、国内株式相場は買われて始まりました。しかし、内需の伸び悩みなどGDPの内容が浸透するにつれて勢いを失い、日経平均株価は前週末比51円高で引けました。
21日(火)以降は、米国による中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)への制裁を巡って一喜一憂する展開となりましたが、米中貿易戦争激化への警戒感が強く、上値を追う勢いはありませんでした。
24日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は82.05となり、通常であれば「底値圏」と判断される水準ですが、来週も調整含みの展開が続きそうです。
週末は、令和に入っての初の国賓として米国トランプ大統領が来日。27日(月)は日米首脳会談が実施され、トランプ大統領の発言に注目が集まります。
基本的には調整含みながら、主要国の金融面、財政面からの政策サポート期待が株式相場を下支えするとの見方に変化はありません。
(水島寒月)
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