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市場潮流

2019/05/27 23:45 投稿

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 今週(5月20~24日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で132円87銭下落し(率にして0.6%の下落)、2万1117円22銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

 週初の20日(月)は、寄り前に公表された国内の19年1~3月期実質GDP(1次速報)が事前の予想に反して、2四半期連続のプラスになったことを好感し、国内株式相場は買われて始まりました。しかし、内需の伸び悩みなどGDPの内容が浸透するにつれて勢いを失い、日経平均株価は前週末比51円高で引けました。
 21日(火)以降は、米国による中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)への制裁を巡って一喜一憂する展開となりましたが、米中貿易戦争激化への警戒感が強く、上値を追う勢いはありませんでした。
 24日の騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は82.05となり、通常であれば「底値圏」と判断される水準ですが、来週も調整含みの展開が続きそうです。


 週末は、令和に入っての初の国賓として米国トランプ大統領が来日。27日(月)は日米首脳会談が実施され、トランプ大統領の発言に注目が集まります。

 基本的には調整含みながら、主要国の金融面、財政面からの政策サポート期待が株式相場を下支えするとの見方に変化はありません。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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