今週（５月１３～１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９４円８３銭下落し（率にして０．４％の下落）、２万１２５０円０９銭で取引を終えました。２週連続の下落です。
米中の対立激化を嫌気し、日経平均株価は１４日（火）まで７日間の続落となりました。７日続落は１６年３月２９日から４月６日の７日間以来、約３年１カ月ぶりとなります。
１５日（水）は８営業日ぶりに反発しましたが（前日比１２１円３３銭高）、翌１６日（木）は反落（同１２５円５８銭安）。１７日（金）は前日のＮＹダウの上昇を好感して同１８７円１１銭高と戻しましたが、週間では下落して終わりました。
米国は５月１０日、２０００億ドル分の中国製品に課す制裁関税を１０％から２５％に引き上げました。これに対し中国は６月１日より、６００億ドル分の米国製品について、関税率を５～２５％に引き上げる報復策を発表。さらに米国は１３日、約３０００億ドル分の中国製品に最大２５％の関税を課す計画を公表しました。
この発動は６月末以降となる見通しですが、これにより、米国はほぼ全ての中国製品に対し制裁関税を課すこととなります。また、米国は、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への輸出を事実上禁止しました。
先週の当コラムで筆者は、「ただ、米中の妥協が成立する可能性はまだ残っていると考えます。トランプ大統領は、来年１１月の大統領選挙での再選に向けた支持率拡大に余念がありません。中国の関税引き上げは、ひいては米国の景気減速につながる公算が大きく、これは同大統領の支持率拡大には、明らかにマイナスとなるからです。」と述べました。この考えに変わりはありませんが、トランプ大統領は、多少ネガティブな影響があったにしても、中国に対し強硬姿勢を貫くことが支持率向上につながると思い込んでいるようです。ただ、このまま、金融資本市場の混乱が続くことは望んではいないでしょう。
一方、国内では、内閣府が１３日に発表した３月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断が６年２カ月ぶりに「悪化」となりました。国内景気の状況も心もとなく、米中貿易摩擦が激化すれば、国内は景気後退に陥る可能性が高まります。
中国、欧州も加え、主要国各国の政権は、いずれも景気の失速を許容するとは思われず、金融面、財政面から政策サポートを一段と強化すると思われます。
これらが、内外の株式相場を下支えする見込みということを今週も強調したいと思います。
（水島寒月）
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