塚田副大臣に続いて、先週は桜田大臣が辞任しました。大臣予備軍の在庫一掃セールが様々な形で政治停滞を引き起こします。
統一地方選の最中ですが、地方の首長も議員も成り手が減っていると言う記事が増えています。少子高齢化と人口減少社会を迎え、今までの延長線上で政治制度の活性化を目論んでも、既に行き詰っています。
地方の談合政治は何時まで続くのか？
党公認や支援がなければ圧倒的に不利な選挙を戦わねばならない為、完全無所属で出る候補者はいくら志を持って立候補しても中々当選できない。それ故、特に地方では能力の高い人でも選挙に出ないし、出ても勝てない。
国会を支えるはずの地方議会が毎度のように従来の延長線上での公認候補同士の選挙になり、場合によっては与野党相乗りという無責任な選挙になり、そして立候補者も少ない為に無投票当選などと言うことが頻繁に起こる。結果として首長も議会もオール与党体制が維持され、議会と行政による癒着と談合が繰り返されます。これでは地方が元気になる訳もありません。
有権者を見ても、国民の平均年齢が５０歳前後となる一方で、活力を持っているはずの２０代、３０代の有権者は全体の２０％しか居ません。何をしようにも高齢者の既得権に阻まれ易く、しかも国会も地方議会も高齢者集団の代表格です。
利権を共有する高齢候補が何度も当選することで、透明性が失われた議会と行政の癒着構造を変えることも出来ません。
国民の間では「もう何をやっても無駄」と言う厭戦気分が蔓延しています。
余談ですが、高等教育無償化や幼児教育無償化についても、少子化対策とは言うものの、その本質は定員を満たせない地方の大学や保育園などへのバラマキです。待機児童は都市圏にしか居らず、その解決こそが先決であるのに、待機児童の居ない地域にまで補助金をばら撒く実態や、需要を無視して作った地方大学への形を変えた補助金であることをメディアは取り上げません。
役に立たない軽減税率にしても混乱を招くだけの代物で、自民党は公明党の選挙対策として受け入れましたが、メディアがこれらを取り上げない最大の理由は、総務省の前身が自治省と郵政省、電気通信省だからです。
地方自治体（地方議会）の利益を代弁する省庁であり電波を管理する省庁です。加えて地方が主要地盤の自民１強状態ですから、都合の悪いニュースは全て抑え込まれます。
議会と行政の活性化を求めるのであれば、例えば思い切って道州制を導入し、選挙形態に大きく手を付け、まずは枠組みから変えてしまうと言った方法を採らねばならないのでしょう。
しかしながら、その改革も既得権（選挙地盤や政治資金脱税制度）に拒まれます。
その一方で頼れる野党もありません。
世襲議員主体の烏合の衆がいつまでも神学論争に明け暮れています。国政のためでは無く、職業を得るため、または目立ちたいため議員になった人達ですから如何ともし難いです（呆）
果たして、こんな国の金融市場が活性化するのか？
総合取引所構想の動きにも呆れました。
省庁間の単なる縄張り争いであり、商品取引所の椅子を確保（維持）するために経産省及び農水省は１０年以上も統合に抵抗してきましたが、その間に国内商品取引は見るも無残な市場になりました。
投資家も多大な損害を被っていることを分かっているのに、それでも完全には手放さないようです。呆れ果てて言葉を失います。
もっとも、日本に限らず世界的にも政治家の質低下が見られます。
アメリカ大統領に至っては言動が全く予想できない餓鬼レベルですから、知識階級はもう嫌になっちゃっているのではと思います（苦笑）
金融市場の賑わいも今年が最後かなぁ～？などと感じる今日この頃です。
強気になれません・・・（＾＾；）
日本の将来を回復させる解決策は一つしかありません。
４０代以下の世代全員が投票に行き、能力の高い候補に投票することだけです。出来れば子供達の分まで投票権があれば良いのですが。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
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