市場潮流

　今週（４月８～１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６３円６銭上昇し（率にして０．３％の上昇）、２万１８７０円５６銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　週初の８日（月）は前週からの世界的な株高の流れを受けて、朝方買われる場面がありましたが、利益確定売りに押されて大引けは小反落。
　その後、１１日（木）までは、半導体関連株が買われる一方、トランプ大統領の発言から米欧貿易摩擦拡大懸念もあり、一進一退の動きとなりました。
　週末１２日（金）は、良好な決算を発表したファーストリテイリング（９９８３）が買われるなど、日経平均株価は前日比１５９円高で引け、１８年１２月５日以来の水準を回復し、年初来高値を更新しました。


　来週は１５（月）～１６日（火）に、米ワシントンで日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の初会合が開催されます。米国の出方がどうなるのか、米国相場も模様眺めでスタートするものと思います。
　異例の１０連休が近づいていることも、投資家の様子見姿勢につながりそうです。

　ただ、中国の３月の製造業ＰＭＩの改善は、中国景気の底入れ→欧州、日本の景気回復→米国の景気減速に歯止め、といった期待を高めています。


　個別に好決算を発表した銘柄を素直に評価する展開が続くと思われます。


（水島寒月）

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