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2019/04/09 01:20 投稿

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 今週(4月1~5日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で601円69銭上昇し(率にして2.8%の上昇)、2万1807円50銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

 週初の1日(月)は日経平均株価が続伸し、前週末比303円高となりました。中国国家統計局などが31日に発表した3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が50.5となり、2月(49.2)から1.3ポイント上昇、4カ月ぶりに景況の改善・悪化の節目となる50を超えたことなどを好感し、中国関連株や景気敏感株を中心に買いが入りました。
 続く2日(火)は小反落しましたが、3日(水)は米中閣僚級協議での最終合意が近いとの期待から前日比207円高と伸長。
 4日(木)は前日の米国でのハイテク株高を好感して半導体関連などに買われたものの、利益確定売りに押され、小幅続伸にとどまりました。
 週末5日(金)は3日続伸し、前日比82円高となりました。米中貿易協議が合意に近づいているとの期待から投資家心理が改善しました。


 中国政府は景気の減速に対応し、18年年央から景気対策を強化しており、その効果が顕在化する時期が注目されてきましたが、3月の製造業PMIの改善で、中国の景気底入れに対する期待が高まっています。
 現在の相場動向との類似性が指摘される16年も、中国の製造業PMIが3月に大幅な改善を示し、17年の世界的な景気回復につながりました。

 10月に消費増税が実施されるとすると、やはりその後、小売を中心とする内需関連株の業績にはネガティブな影響が出るものと考えられます。これらをカバーするためには、製造業の収益改善が不可欠といえます。


 中国の景気底入れ、米中の通商交渉進展が重なれば、半導体関連株を中心に年後半の業績回復が見込まれるものと考えます。


(水島寒月)


(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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