今週(3月18~22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で176円49銭上昇し(率にして0.8%の上昇)、2万1627円34銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。
週初の18日(月)は前週末の米株高などを好感して、日経平均株価は前週末比133円高と好調な滑り出しとなりました。
ただ、19日(火)は利益確定売りに押されて小反落(前日比17円安)。
20日(水)は期末を控えた個人投資家の配当や株主優待狙いの買いが入り、42円高。
休みをはさんで22日(金)は21日(木)の米株高を支援材料に小幅続伸(18円高)して取引を終えました。
米連邦準備理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC。20~21日)で、19年の利上げ見送りと資産縮小の19年9月末での終了を明らかにしました。
また、日本政府は20日の月例経済報告で、景気判断を3年ぶりに下方修正しました。18年1月以降、総括判断を「景気は、緩やかに回復している」としてきましたが、今回、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現を変えています。これにより、日銀の追加緩和や消費増税再延期の思惑が高まっています。
さすがに、消費増税延期をこの時期に決定するのは難しいように思われますが、日銀の追加緩和の可能性は大きくなったように思います。
世界的に緩和的な金融環境のもと、株式相場は、半導体関連銘柄など成長株が物色され易い展開が続くものと思われます。
(水島寒月)
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