日本の株式市場はいよいよ大型賭博場になっています（呆）

　最近は株価指数でも個別株でも、その大半で相場操縦とみられる乱高下が繰り返されており、特に信用買い残が多い銘柄などは弱含みとみれば無理やり株価を叩き落しにきますから、危なくて迂闊に手を出せません。仕手筋や海外ファンドなどによる相場操縦がまかり通っている市場（博打場）なら様子見で良いと思います。
　政府広報や金融機関の宣伝文句に煽られて慌てて証券投資などをすることのないよう、ご注意いただきたいと思います。


　さて、ここ１０年ほど、狂産党と言う恐ろしい暴力集団が力を拡大しています。
　今は友好的な顔をしていても敵対する可能性のある主要国に対しては、イザと言うときのために、その国の善良な一般国民を人質として不当逮捕しておく、下手をしたら開示も不十分なままに意図的に厳罰を下すことまでする国なのですから油断がなりません。

　占領したウイグル族やチベット族などへの弾圧だけでは飽き足らず、ここ数年は他国の一般国民でさえも拉致・拘束する事例が増えています。やっていることは北朝鮮とそっくりで、道理で仲が良いはずです。

　純粋なビジネスマンである伊藤忠の社員でさえ理由の開示も無いままに逮捕・拘束されます。海外の民間社員が国家転覆を目指すなど有り得ませんが、容疑なども勝手にでっち上げられ、政治の駆け引きに利用されます。

　嘘八百の詐欺大国ですが、市場が大きいことに加え、それを抑制すべき先進国の中でも抜け駆けしようとする情けない連中が多いため抑止力が働きません。頼りのはずの米国ですらアホ大統領が誰それ構わずケンカを吹っかけていて収集がつかずですから…、つまり某狂産党だけが悪いとも言い切れません（呆）

　市場が大きいことを理由に技術移転を強要するし、企業秘密の窃盗も平気だし、商標も違法登録（野放し）するなど、政権拡張や維持のため、そして競合国・企業の体力を奪うためなら何でもアリの無法政権です。自称法治国家ですが、法治とはかけ離れた手前勝手な政権であり、まさに広域暴力団が軍隊を持って広い領土を制圧し国家を名乗っているだけと考えるのが無難です。

　１３世紀の元王朝と同じ思想で拡大指向が強く、且つ、資本市場経済を上手く取入れて強い経済力まで持ってしまったということでしょうか。


　日本は２１世紀の元寇に備えねばいけませんが今回は相当手強いです。
　両国間には沢山の往来があり経済も相互乗り入れしていますから侵略に備えるだけでは間に合わず、イザと言うときには相当の被害を覚悟せねばなりません。何せ先方は権力維持の為なら自国民の安全など御構い無しの政権なのですから。


　そんな巨大暴力国家が国内に抱える巨額債務が注目され、その積み上がった債務の行方が懸念されています。それに加え経済成長率も（発表される統計数値も疑わしい）減速してきているようです。

　そのような動向を踏まえて、過去の各国経済市場を俯瞰すると似たような動きを見出すことが出来ます。それは労働生産人口がピークアウトした頃に景気絶頂期（バブル）を迎え易いと言う事です。この考え方に沿えば、中国は本当のバブル崩壊に向けて徐々に失速し始めていると考えられます。


　主要国の労働生産人口（１６歳～６４歳）のピークは、例えばソ連邦は１９８４年頃、欧州では平均すると２０００年代半ば、中国は２０１５年頃と言われています。日本の労働生産人口のピークは１９９４年頃と言われていますが、実際には１６歳から働いて税金を納められる若者は殆ど居ないため、２０歳未満を労働生産人口に含めずにピークを探すと少し前倒しになり１９９０年前後になります。
　ソ連は市場経済国家ではありませんから株式市場は参考になりませんが、そのピークの７年後にソ連邦は崩壊し、日本も同様に約７年後に銀行破たんなどに見舞われ国力を大きく低下させました。これに倣えば、２０１５年に株価のピークを付けた中国は、２０２２年前後に難局を迎えることになります。


　もしそうなったら何が起こるか分かりません。
　多く聞かれるのは中国国内に積み上がった巨額な債務が不履行となるバブルの内部崩壊です。

　日本では２０２０年東京オリンピック後の景気減速や停滞が懸念されていますが、実はそれどころでは無く、これからは（想定外の）２１世紀の元寇に悩まされることも視野に入れておかねばいけません。

　そろそろ、万が一への準備が必要な時期に入りつつあると感じます。


　余談ですが、省庁の隠ぺい体質には呆れますね。
　これこそ日本最大の積弊です。これら積もり積もった積弊を清算しない事には「２１世紀の元寇」など無くても国家自壊が心配になります。
　ゴキブリの政治家ゴッコにも飽き飽きしていますし、市場は賭博場に成り下がっているしで…、若者が将来に希望を持てない気持ちも分かります（汗）。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）