昨年後半の動きを引きずって正月波乱で始まった２０１９年。１月もそろそろ明日で終わります。
　更なるリスクオフか？！シナリオは（今のところ）肩透かしを食い、基本、急落からの反発で１月が終わりそうな雰囲気です。株式市場は、昨年末のクリスマスが大底だったと当面は言われる可能性が高そうです。

　今後の景気シナリオ悪化がコンセンサスになってしまった感があるので、悪いニュースに驚きの反応をしなくなったのかもしれません。

　日経平均年初１月４日終値１９，５１８．１７から始まりましたので１月の月足は陽線で終わるものと思いますが、前年同月で見ると下落（昨年１月末の日経平均は２３，０９８．２９）、買い戻しによる反発は伴いつつも、上値は重い展開が続くのではないかと思います。


　さて、年末年初のリスクオフ相場を緩和したのは、米国ＦＲＢのパウエル議長の利上げ休止ととれる発言でした。「辛抱強く観察して、様子を見守る」というもので、市場では、今年は利上げはないだろうとの解釈が広がり、織り込まれつつある状況に。
　利上げ休止観測の一方で、粛々と縮小を続けてきたＦＲＢのバランスシートについても、関心が集まっています。金融政策の量的な面も見直すのでは？という観測です。（拙コラム、１月１６日付でも触れました）


　そんな中、２０１９年に入って初めての米国の金融政策を話し合う会合、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が昨日今日（１月２９日～３０日）に開催されています。
　もちろん、利上げは予想されていませんが、市場での利上げ停止観測が聞かれる中、今後の利上げについての当局の最新の見解、加えて、量的な面での方針変化の有無などが注目されます。
　パウエル議長は、今年からＦＯＭＣ後に毎回記者会見をすることを表明していますので、日本時間３１日未明には情報が伝えられると思います。


　ところで、昨年秋からの株価急落の裏にあるとも言われる米国の多額の社債残高。非金融セクターの発行残高がＧＤＰ比４５．６％、戦後記録で最大と伝えられました。企業債務の膨張による影響は、金利水準や金融の緩和状態と大きく関わります。今年も引き続き米国の金融政策の行方に資本市場が左右される展開に変わりはないものと思いますので、要ウォッチです。


　一方、日本、ＥＵの中央銀行の金融政策決定会合も先週行われました。
　日銀は、物価見通しを、事前予想通りながら、大幅に下方修正。超低金利政策はさらに長期化する様相。日本国債１０年物は、このところ利回りがマイナスを続けています。
　欧州中銀は、成長見通しのリスク・バランスを下方修正。ＥＣＢの金融政策正常化プロセスの一環である利上げも、今年はムリとする予想が主流で、来年にずれ込む可能性が高いとみられます。


　どこも冴えない中、為替相場は年初に、流動性超カラカラの状況の中で１０４円台をつけ、正月気分に衝撃が走りました。その後の戻りは早かったですが、すっかり静かになり、１月後半は１０９円台での上下に終始しています。

　他の通貨の年初来の動きも限定的で、年末年初でエネルギーを吸い取られてしまったように小動き。一方で、昨年末からのドル安を受けて、金価格が久しぶりに上昇しているのが注目されます。


　今週末から２月に入ります。例年、２月はドル円相場で、円高に動きやすいという傾向があります。３月期末を前に海外利益の送金も影響すると言われますが、今のところ、１１０円の上値が重く被さっている反面で、下値も割としっかりしている印象で動きづらい展開。様子を見るしかないかなとも思っています。

　今週は、ＦＯＭＣ、ＢＲＥＸＩＴ問題、米中通商交渉などのスケジュールが注目されます。

　経済指標では、今週末に発表される１月の米国の雇用統計が注目材料になります。
　このところ発表された個人消費関連の数字は芳しくありませんでした。また、政府機関が歴史的長さで閉鎖された影響が今後どう数字に表れてくるのか？も見ていく必要もありそうです。


　最後までお読みいただき、ありがとうございました。


※１月３０日東京時間１２時執筆
　本号の情報は１月２９日のニューヨーク市場終値ベースを参照しています。
　なお、記載内容および筆者見解は参考情報として記しています。


式町　みどり拝


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）