まずは最近ニュースが増えている消費増税対策。
　増税対策と言う名の選挙用バラマキ策が次から次へと出てきます。２％の増税に対して５％の還元策って何だろか？と・・・いよいよ意味不明です。
　景気が好調でも補正予算を組み続け、少子化対策で始まった授業料無償化が大学にも広がり、無意味な軽減税率で混乱を招き、そして個人消費に対して５％の還元策（票田＝地方後援会支援策）まで出てきました。これでは結果として減税策になり、富裕層優遇にもなってしまいます（呆）。
　この時とばかりに、後援会員向けの選挙対策用バラマキしかゴキブリの頭には無いようです。票さえ取れれば、あとは野となれ山となれ・・・（＾＾；）

　前回の増税延期時には、少子化や中国の景気減速などを「国難！」とまで言い切って延期を決めたのに、「選挙対策用」でしたから選挙が済めばこれと言った改革案など出るはずもありません。野党にしても対案を出してくるのは一部の政党だけで、あとは意味不明の与党批判ばかり・・・呆れます（涙）
　恐らく、オリンピックを過ぎても基本的には何も変わらず、公債発行額だけが膨らんでいくのでしょう。孤軍奮闘の黒田日銀総裁が気の毒です。


　さて、地域金融機関が存続の岐路に立たされています。
　日本ではもう何十年にも渡りオーバーバンキング（金融機関多過ぎ）が指摘され続けてきましたが、巨大既得権業界故に放置されてきました。それが国内経済の伸びが止まったことにより、いよいよ放置できなくなってきたことで様々な銀行不祥事が噴出してきたのが今の姿です。
　金融業も成長が止まった国内市場では利益を出せなくなり、成長が見込める、リスク＆リターンが大きい海外市場に出ていくしかありません。それが出来ない金融機関は（特殊なことをしない限り）低収益、または赤字に甘んじなくてはなりません。

　地方へ行くほど貸出先が少ないですから預貸率は悪化します。住宅向け（個人ローンなど）が最大の収益源ですが、ここが伸びなければ次は何を収益源にするのか？
　個人向け無担保ローン・・・。昔で言うサラ金で、確かに金利は高いが貸倒れる確率も高い。金利を下げたくない最後の聖域で競争が始まるのか？

　金を持て余すだけの古い金融業は成長の無い国内市場では、産業を育成し、そこから収益を得ると言うビジネスサイクルが成立しません。
　国内の需要家に支持される金融サービスを提供出来ず、そして海外展開するだけの能力や資本、ノウハウに乏しい地域金融は不動産業などに業態転換するか、自身が投資家になる以外に生き残る方法が無いのではないか？と考える昨今です。


　それ故、スルガ銀行経営陣は高い金利を得る見返りに、怪しい不動産会社を相手に商売を膨らませた（投資した）訳です。行員に無茶なノルマをかけつつ。

　何処がこの銀行を買収するのか？とても興味があります。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）