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書評:選択の自由 自立社会への挑戦その2

2018/11/14 18:47 投稿

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書評:選択の自由 自立社会への挑戦
M&R・フリードマン 著、 日本経済新聞出版社
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■学問(学習)の自由と特殊利益団体

 アダム・スミスは国富論の中で、「ギリシャ・ローマ時代には、優秀な(家庭)教師を自由に選んで雇うことができた。ところが、現代の大学では<卒業証書>を人質にした教授たちは、生徒と(授業料を支払う)親を思いのまま支配している」と嘆いています。そして250年ほど経過した現在でもその状況は変わらないどころかむしろ悪化しています。

 教育も医療や年金などと同様に独占の被害が大きい分野です。国家が教育にかかわるようになったおかげで「競争原理」が働かず、生徒や親の選択の自由が侵されているのが最大の原因です。これに対してフリードマンは、「教育クーポン制度」を提案し、過去米国のいくつかの地域で実験も行われ成功しています(ただし、教職員組合のような特殊利益団体の圧力でつぶされています・・・)。

 教育クーポン制度では、政府から発行されたクーポン金額の範囲内(足りなければ自分自身で加算することができるのが原則)で、公立・私立を問わず一定以上の水準の授業を行っている学校であればどこにでも自由に通学できますし、転校にも制限がありません。

 学校が自由市場で評価され格付けされるだけではなく、その学校に所属する教師たちの能力も厳しく評価されるわけです。


■負の所得税

 最近「ベーシックインカム」の議論が盛んになってきていますが、その背景にあるのは「世界中の先進国が肥大化する社会保障に悲鳴を上げ、負担できなくなりつつある」ということです。

 財政支出の歯止めがきかないのも民主主義の特徴です。もちろん、すでに述べた様に特殊利益団体の強欲さに歯止めがきかず、補助金・補てんなどが際限なく増えていくのが大きな原因の一つです。しかし、より本質的な原因は民主主義そのものの中に内在します。

 例えば「子供議会」で次の提案をするとします。
「三時のおやつのショートケーキのイチゴを2個から3個に増やすのに賛成な人?」もちろん満場一致で可決されるでしょう。少しだけ高くなるおやつ代を払うのは、親たちですから子供たちの懐は痛まないというわけです。フリードマンは、このように「誰のお金」を「誰のために」使うのかについて、次の4つに分類しています。

 1)自分のお金を自分のために使う。
   いわゆるポケットマネー。これまでの経済学の<合理的経済人>はこの部分だけにスポットを当てて、人間の経済行動は合理的であるとする。
   たしかに、他の三つのケースに比べて合理的判断が行われやすいが、この活動は全体の一部であるし、完全に合理的でもない。

 2)自分のお金を他人のために使う。
   子供や親だけではなく、赤の他人のためにも人間は理念に基づいた慈善活動などを通じてこのような行動をする。

 3)他人のお金を自分のために使う
   前述の子供議会だけではなく、国から何らかの補助金などを獲得する行為も他人のお金(国民の税金)を自分のために使う行為といえる。会社の経費で飲み食い(接待)する場合も、自分の飲食代についてはこれが当てはまる。

 4)他人のお金を他人のために使う
   財団の管理者が慈善事業を行う場合や、弁護士や信託銀行が「信託」を受ける場合、さらには金融商品の「投資信託(ファンド)」もこの例である。この場合、「他人のお金を他人のために使う」管理者が自分の得になるよう行動するという点がフリーマンが指摘する重要点である。
   例えば弁護士が信託された財産を使い込むという事例はよく聞くし、投資信託は投資家が儲からなくても運営会社は着実に儲かる商品である(その具体的手法についてはここでは述べない)。

 国の財政支出というのは、実は3)と4)が合わさったものであり、特殊利益団体の欲望には限りが無く、官僚・役人が税金を自分の有利になるように使おうとすることも止められないのです。

 結局、複雑怪奇に絡まった財政支出を解きほぐし、整理したうえで減らすなどというアクロバットはだれにもできないということです。

 したがって、解きほぐせなくなった糸をすべてご破算にし、新たにまっすぐなベーシックインカムという一本の糸を垂らすほうがはるかに合理的だということです。

 さらに、フリードマンは一歩踏み込んで負の所得税というものを提案しています。簡単に説明すれば、次のとおりです。

 1)世帯の最低限の生活に必要な金額を例えば生活保護水準の月額約16万円・年額200万円とします。

 2)負の所得税の税率を50%とします。

 3)もし該当世帯の収入が100万円であれば負の税率50%×(基準値200万円-実際の所得100万円)=50万円が支給されます。

 4)もし基準金額の200万を上回れば、通常の所得税を払います。

 5)この負の所得税以外のあらゆる補助金・支援、強制加入の年金・健康保険もすべて廃止します。

 少なくとも理論的には素晴らしい案ですが、実際に導入するとなると特殊利権組織や、既得権益で潤っている人々が暴動を起こすかもしれません・・・。

 しかしながら、このシステムであれば、100万円の所得の世帯が頑張ってもう百万円稼げば、負の所得税50万円を上回るわけですから「補助金をもらって勤労意欲が衰える」ということはかなり少なくなります。

 経済発展の究極的な原動力は「国民の勤労意欲」であるわけですから、この負の所得税は多くの困難が予想されるにせよ、導入を目指すべきであると考えます。


■輪転機で紙幣を擦り続ければインフレになるか?

 よく言われるのが「1万円札の製造コストはせいぜい20円ほどである」ということです。20円以下の原価の商品を500倍の1万円で販売するのですから、日本銀行をはじめとする中央銀行は笑いが止まりません。さらに最近数多く登場した仮想通貨(電子マネー)は、100億円であろうが、1000億円であろうが電気代だけで維持できるシステムですからさらに利幅の厚い商売です。

 このような摩訶不思議な「貨幣の本質」について論じるには字数が足りないので、拙著「銀行の終焉」(あいであ・らいふ)などを参照いただくとして、誤解を恐れずに単純化すれば「紙幣(仮想通貨)」は「狸に化かされた人が見ている木の葉」です。紙切れにも電子信号にも本質的な価値はまったくありません。通貨として流通しなければ、福沢諭吉の肖像が描かれたちっぽけな紙切れと、1万円分の金を交換する人はいませんし、コンピュータ上の電気信号についても同じです。

 フリードマンは、政府(中央銀行)の通貨供給量の増減によって、金融市場(経済)をある程度コントロールできると考えています。確かに、通貨供給とインフレとの関係はあるように見えますし、これまでの金融政策においても通貨供給量のコントロールは極めて重要なものとされてきました。しかし、フリードマンが両者の相関関係の典型例として取り上げる1973年からの物価上昇においても、顕著な通貨供給量の上昇は1971年から始まっており、2年ほど遅行しています。しかもそれ以前の通貨供給量も決して少なくは無く、しかも1973年の第1次オイルショックの影響も考えなければなりません。

 また、日銀が2014年4月に始めた巨額に上る国債買い入れを主軸とする金融緩和政策もすでに5年目に突入しますし、それ以前の金融緩和を考えれば延々と資金を供給しているわけですが、一向に物価が上がる気配がありません。

 もちろん、歴史上まれな15年に及ぶデフレやマイナス金利への突入など特殊要因はたくさんありますが、そのような特殊要因に左右されること自体<資金供給とインフレの関係の公式>が存在しない証明となるのではないでしょうか?

 冒頭で申し上げた様に、通貨は葉っぱであり「人間の心の反映」です。いくら葉っぱ(通貨)を供給しても、人々がインフレが起こると考えて「買い急ぎ」という行動を起こさない限り、インフレは起こらないのではないでしょうか?現在の日本は、1990年頃のバブル崩壊以来、デフレマインドが沁みついているので、容易なことではインフレマインドに転換しないため、いくら資金供給を行ってもインフレが簡単には起こらないと考えます。


■供給した資金はどこに消えたのか?

 そこで疑問が生じるのは「有り余るほど供給した資金はどこに消えたのか?」ということです。

 フリードマンは、(国民)生産と通貨供給の関係を重視します。つまり、経済成長に見合った資金を供給すれば、世の中はうまく回るということです。多すぎても少なすぎてもいけません。この理論は非常に説得力がありますが、一つ見落とされていることがあります。それは、供給された資金は実体経済に投入されるだけではなく、金融商品にも投入されるということです。

 金融商品の中でも、実物株式や不動産などの実物に連動している商品は、資金の受け入れに限度があります。ところが仮想通貨や派生商品などの実態のない投資商品の場合はブラック・ホールのように資金を吸い込みます。日本銀行がいくら資金を供給してもインフレにならないのは、この点が大きな理由ではないでしょうか?

 仮想通貨や派生商品の実態というのはつかみにくいのですが、一度しっかり考察する価値はあるのではないかと思います。


(大原浩)


★2018年4月に大蔵省(財務省)OBの有地浩氏と「人間経済科学研究所」(JKK)を設立しました。HPは<https://j-kk.org/>です。

★夕刊フジにて「バフェットの次を行く投資術」が連載されています。(毎週木曜日連載)


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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。)

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